車買取の名義変更はいつ誰が行う？手続きや必要書類と完了後の確認方法

まず、車を売却するときに名義変更は必須です。

名義変更をしないまま引き渡してしまうと、自動車税の請求や交通違反の通知、さらには罰則のリスクまで売却後も自分に残ります。

国土交通省の自動車検査登録ポータルサイトによると、名義変更（移転登録）は譲渡から15日以内に行うことが道路運送車両法で義務付けられており、期限を過ぎると過料が科される場合があります。

この記事では、車売却時に名義変更が必須である理由、しないことで起こる具体的なリスク、普通車・軽自動車ごとの基本ルールを整理しながら解説します。

車買取では名義変更が必須

冒頭でもお伝えしたとおり、車を売却するときに名義変更は必須です。

名義変更をしないまま引き渡してしまうと、自動車税や自賠責保険、交通違反の通知など、思わぬ請求や責任が売却後も自分に残ってしまいます。

特に普通車と軽自動車では手続きの窓口や必要書類が異なるため、正しい流れを理解することが重要です。

ここでは、名義変更の必要性や起こり得るリスク、普通車・軽自動車それぞれの基本ルールを整理しながら解説していきます。

車を売るとき名義変更が欠かせない理由

車を売る際に名義変更が欠かせない理由は、法律上の「所有者」が誰かで責任が決まるからです。

車の名義（＝車検証の所有者欄）は、保有や使用に関する重要な権利の証明となります。売却後も名義が自分のままだと、たとえその車を使っていなくても、税金や事故・違反などの責任が自分に及ぶことになります。

たとえば、自動車税の納付書が翌年以降も届いたり、売却後にその車で起きた事故の責任を問われたりするケースもあります。

特に個人間での売買や業者の対応がルーズな場合、名義変更が行われずトラブルになることは少なくありません。

名義変更をしないと起こる税金・責任・罰則リスク

名義変更をしないまま車を売却すると、売却後も「名義上の所有者」として責任を問われ続けます。

とくに注意すべきリスクは、大きく以下の3つです。

リスクの種類	内容	影響・負担	備考
自動車税の請求が届く	毎年4月1日時点の名義人に自動車税が課税されるため、売却後も自分に納税通知が届く	・納税義務 ・督促 ・二重請求のリスク	名義変更完了までが基準。業者任せでも確認必須
違反や事故の責任を負う	売却後に起きた交通違反・事故でも、名義が自分のままだと通知や責任が自分に来る	出頭要請や説明対応、精神的ストレス	実際に警察から呼び出しを受けた例もある
法定期限を過ぎると罰則も	名義変更は譲渡から15日以内に行う義務があり、違反すると過料が科される可能性あり	行政罰（過料）、信用低下リスク	道路運送車両法による法的義務。知らなかったでは済まされない

このようなトラブルを防ぐには、必ず「名義変更が完了したことを確認する」ことが欠かせません。

普通車・軽自動車で異なる名義変更の扱い

名義変更の手続きは、普通車（登録車）と軽自動車で管轄や必要書類、手続きの流れが異なります。売却時にスムーズに進めるためにも、それぞれの違いを正しく理解しておくことが大切です。

	普通車（登録車）	軽自動車
管轄窓口	運輸支局（陸運局）	軽自動車検査協会
必要書類の例	・車検証 ・譲渡証明書 ・印鑑証明書（売主・買主） ・委任状 ・車庫証明（買主）	・車検証 ・住民票（買主） ・認印・申請依頼書 （場合によりけり）
印鑑の種類	実印＋印鑑証明書が必要	認印で可 （印鑑証明不要）
費用の傾向	・印紙代 ・証明書類の取得費がやや高め	普通車より安く抑えやすい
所要日数（業者対応時）	1〜3週間かかることが多い	約1週間以内で完了しやすい
手続きの負担	書類が多く、個人売買ではやや煩雑	手続きが簡潔で個人でも対応しやすい
備考	印鑑登録や書類取得に事前準備が必要	書類さえ揃えばスムーズに進められる

どちらの車種でも、買取業者に売却する場合は多くの手続きを業者側で代行してくれます。

車買取時の名義変更手続き

車を売却する際、名義変更は売る側が直接行うケースと、業者に任せるケースとで対応が異なります。

また、必要書類も車の種類や状況によって変わるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

この記事では、車買取時における名義変更の基本的な流れを「業者に任せる場合」と「自分で手続きする場合」に分けて解説し、それぞれに必要な書類も一覧で整理していきます。

買取業者に名義変更を任せる場合の流れ

車買取を業者に依頼する場合、名義変更の手続きは基本的にすべて業者側が代行してくれます。

売却者としては、必要な書類をそろえて渡すだけで済むため、手間や時間の負担が少なく、もっとも一般的な売却方法といえます。

一般的な流れは以下の通りです。

名義変更が完了すると、業者から「名義変更完了通知」や「車検証コピー」などが郵送またはメールで送られてくるのが一般的です。

これが届かない場合は、必ず確認の連絡を入れることをおすすめします。

個人売買やオークションで自分が行う場合の流れ

車を個人間で売買したり、ネットオークションを通じて売却した場合は、名義変更の手続きを基本的に売主または買主が自分で行う必要があります。

業者が間に入らないため、手続きに不備があるとトラブルになりやすく、慎重な対応が求められます。

ここでは、売却側の立場から見た一般的な流れを紹介します。

1. 買主と売買契約を交わす（書面で残すのが望ましい）
2. 必要書類をそろえて買主に渡す（譲渡証明書・印鑑証明・委任状など）
3. 車両と書類を引き渡す
4. 買主が運輸支局（または軽自動車検査協会）で名義変更を行う
5. 名義変更が完了したかを買主または窓口で確認する

ここで特に注意すべきなのが「本当に名義変更が完了したかどうか」です。

個人売買では、相手の対応次第で手続きが後回しにされることもあり、名義が自分のまま放置されてしまうリスクがあります。

このような事態を避けるには、買主に「〇日以内に名義変更を行って連絡してほしい」と事前に明確に伝えること、可能であれば名義変更完了後に車検証のコピーを送ってもらうことが有効です。

個人売買は売却価格を高く設定しやすい反面、名義変更を含む事務手続きはすべて自己責任となるため、信頼関係と段取りの丁寧さが求められます。

必要書類の準備方法

車の名義変更を行うには、いくつかの書類を事前に用意しておく必要があります。とくに普通車の場合は手続きに不備があると受け付けてもらえないため、ひとつひとつ確実にそろえておくことが重要です。

以下は車の名義変更に必要な書類一覧です。

	内容・役割	対象	取得先・方法	注意点
車検証（自動車検査証）	現在の名義や車両情報を示す基本書類	普通車・軽自動車共通	車両に保管されていることが多い	有効期限を必ず確認すること
印鑑証明書	名義人の実印を証明する書類	普通車のみ	市区町村役所、またはコンビニ（マイナンバーカード対応）	発行から3ヶ月以内のものが必要
委任状	名義変更を第三者に任せる場合に必要	主に普通車（軽自動車でも必要な場合あり）	業者から提供されることが多い	実印での押印が必要（普通車）
譲渡証明書	所有権を譲ったことを証明する書類	普通車・軽自動車共通	業者提供または自分で書式をDL	記入ミスがあると無効になるので注意
車庫証明	新しい所有者の使用場所を証明する書類	普通車のみ（軽は原則不要）	買主の管轄の警察署	地域によって取得期間が異なる
住民票	所有者の現住所を証明（軽自動車の場合）	軽自動車のみ	市区町村役所	発行から3ヶ月以内のものが望ましい
認印	軽自動車の名義変更に必要な押印	軽自動車のみ	―	シャチハタ不可。訂正時にも使用

ここで挙げたのは名義人を変更するために運輸支局や軽自動車検査協会で提出する書類です。

車を買取業者に売るときの必要書類とは重なる部分が多いですが、完全に同じではありません。

車買取の必要書類を詳しくまとめた記事はこちらをご覧ください。

名義が他人・ディーラー・ローン会社の場合の対応方法

車の売却時に「車検証の名義が自分ではない」というケースは意外と多く見られます。

たとえば、ローンで購入して所有者が信販会社になっていたり、家族名義のまま乗っていたり、ディーラー名義で登録されたままというケースもあります。

名義変更の前に「誰が所有者なのか」をしっかり確認し、それぞれの状況に合わせた対応が必要です。

ここではそれぞれの対応方法を具体的に解説していきます。

ローン完済後の名義変更と注意点

ローンで購入した車は、多くの場合「所有者」が信販会社やローン会社になっています。

これはローン未払い時の担保として、車の所有権を販売店や信販会社が持っておくための仕組みです。そのため、ローンを完済しただけでは、すぐに売却や名義変更ができるわけではありません。

まず必要なのが「所有権解除」という手続きです。ローン完済後に信販会社から「所有権解除書類（譲渡証明書・印鑑証明書など）」を取り寄せ、正式に自分名義へ変更したうえで、ようやく売却や次の名義変更が可能になります。

ローン完済後に必要な手続きの流れは次のとおりです。

1. ローン会社に連絡し、所有権解除の必要書類を請求
2. 書類が届いたら、運輸支局または業者にて自分名義へ変更
3. 自分名義に変更後、買取業者へ売却・名義変更手続きを依頼

注意点として、所有権解除にかかる日数は信販会社によって異なり、書類の郵送まで1週間以上かかる場合もあります。また、手続きには印鑑証明や本人確認書類が必要になるため、早めに準備を進めておくのが安全です。

ディーラーやローン会社が所有者の場合の手続き

車検証の所有者欄が「ディーラー名」や「ローン会社名」になっている場合、その車の正式な所有者は本人ではなく、契約先の法人という扱いになります。

この状態では、たとえローンを完済していたとしても、自分の判断だけで売却や名義変更を進めることはできません。

このような場合に必要なのが「所有権解除」の手続きです。所有権を持っているディーラーやローン会社へ連絡し、名義変更に必要な書類を取り寄せる必要があります。

手続きの流れは以下のようになります。

1. ディーラーやローン会社に連絡し、必要書類を請求する
2. 書類が届いたら、運輸支局などで自身の名義に変更する
3. 名義が自分になった状態で、車を売却または名義変更する

注意点として、所有権解除には「完済証明書」や「車検証のコピー」などの提出を求められるケースもあります。

また、担当窓口が混み合っていたり、書類発送が郵送対応のみという企業もあるため、1週間以上かかることも少なくありません。

所有者が法人名義の場合は、「自分で売る前に名義変更が1ステップ必要」という認識を持っておきましょう。

家族・友人・故人名義の車を売る場合の流れ

車検証の所有者が家族や友人、すでに亡くなった方になっている場合、そのままでは車を売却できません。

名義変更の手続きが必要となり、状況によっては法的な手続きも関わってくるため、注意が必要です。

	手続きの流れ	必要書類（例）	注意点・補足
家族・友人が名義人の場合	名義人の同意を得て、委任状や印鑑証明を準備 → 売却手続き可能	・委任状 ・譲渡証明書 ・印鑑証明書（3ヶ月以内） ・所有者の実印	名義人が同席すればよりスムーズ。生存しており同意があれば比較的簡単に進められる
故人が名義人の場合	相続人を確定 → 相続人名義へ変更 → その後売却	・戸籍謄本 （故人と相続人の関係証明） ・遺産分割協議書 （相続人全員の同意） ・相続人全員の印鑑証明書 ・車検証 ・譲渡証明書 ・委任状	相続手続きが必要で、書類が多く複雑。書類不備で申請不可となることもあり、行政書士や業者に依頼するのも有効

家族や友人が生存していて、かつ売却に同意している場合は比較的スムーズです。必要書類は家族や友人である名義人に用意してもらいます。

名義人が亡くなっている場合は、「相続」による名義変更手続きが必要になります。この場合、相続人を確定させたうえで、相続人名義へ一度名義変更したあと、売却する形になります。

手続きには戸籍謄本や遺産分割協議書など、通常よりも多くの書類が必要です。

相続による手続きは管轄の運輸支局や軽自動車検査協会でも複雑とされており、書類の不備で申請が受理されないこともあります。不安な場合は行政書士や業者に相談するのも選択肢のひとつです。

名義変更の期限・日数・確認方法を整理

名義変更には法律上の期限が定められており、それを過ぎると罰則対象になる可能性もあります。

また、名義変更の処理は売却先や手続き方法によって日数が大きく変わるため、事前の確認が非常に重要です。

ここでは、名義変更の法定期限・実際にかかる日数の目安、そして完了したかどうかを確認する方法について、具体的に整理していきます。

名義変更にかかる日数と「15日ルール」の実態

名義変更には法律で定められた「期限」があり、普通車・軽自動車ともに「譲渡日（売買契約日）から15日以内」に手続きを完了する必要があります。

これは道路運送車両法で明記されており、正当な理由なく期限を超えると、過料（行政上の罰金）が科される可能性もあります。

ただし、この15日ルールはあくまで「使用者変更」や「所有者変更」などの届出義務に対する期限であり、実際には多くのケースで多少の遅れは黙認されています。

それでも、法的には期限が存在している以上、なるべく早めに手続きを終えるべきです。

実際に名義変更にかかる日数の目安は以下のとおりです。

• 業者買取の場合：1週間〜3週間程度
• 個人売買・自分で手続きする場合：即日〜数日（書類が揃っていれば）
• 所有権解除を伴う場合：2〜3週間以上かかることもあり

編集部がN-BOX（軽自動車）を売却した際は、業者が非常にスムーズに対応してくれたため、1週間程度で「名義変更完了」の連絡が届きました。

名義変更の遅延でトラブルになる多くのケースでは、手続き自体がされていない、または進捗が不明瞭というパターンが多いです。

業者に任せる場合でも「15日以内に変更されるとは限らない」ため、必ず確認をとることが重要です。

名義変更が完了したか確認する方法（通知・確認書・運輸支局）

車を売却したあと、「名義変更が本当に完了しているかどうか」は必ず確認すべきポイントです。

手続きを業者に任せた場合でも、すべてを丸投げにしてしまうと、万が一のトラブルに気づかないまま時間が経ってしまうことがあります。

名義変更が完了したかを確認する方法は、主に次の3つです。

	手順・内容	メリット	注意点
業者からの完了通知や車検証コピーを受け取る	業者が名義変更完了後に通知書や車検証コピーを郵送・メールで送付	もっとも手軽で確実に安心できる	業者によっては対応が曖昧な場合がある
運輸支局・軽自動車検査協会で直接確認	管轄の窓口に問い合わせ、車両番号や車台番号で照会	業者を介さず正確な情報を得られる	平日対応が多く、手間がかかる
自動車リサイクルシステムで確認（補足的）	登録情報が更新されているかで間接的に確認	ネット上で簡単に確認できる場合がある	正式な証明にはならないため補助的

売却時に「名義変更完了の連絡を必ずください」と書面や口頭で一言伝えておくことも大切です。

契約書に「名義変更完了時の連絡義務」を明記してくれる業者もあるため、事前の確認がトラブル防止に大きく役立ちます。

名義変更してくれない場合の強制抹消・法的対応

車を売却したにもかかわらず、買主や業者が名義変更を行わないまま放置している場合、売却者側に税金や違反通知などのトラブルが発生する恐れがあります。

このようなときは、適切な対応をとらなければ責任を問われ続けることになりかねません。

最も深刻なケースでは、「車検証上の所有者＝自分」のままで、知らないうちにその車が事故や違反に使われることもあります。

実際に「名義変更してくれない相手に困っている」という相談は、ネットのQ&Aサイトや自治体にも数多く寄せられています。

	方法・内容	メリット	注意点
強制的に一時抹消登録を申請	登録上の所有者（自分）として、車両の使用を一時的に停止しナンバー返納を申請	税金や違反通知のリスクを減らせる	車検証やナンバーが必要。相手が協力しないと難しいケースも多い
内容証明郵便で督促	相手に「名義変更を行うよう正式に通知」する	書面で履歴が残るため、交渉の強い証拠になる	相手が応じない場合はさらなる法的手段が必要
弁護士や法テラスに相談	弁護士を通じて法的措置を検討、無料相談なら法テラスも活用可	法的に責任の所在を明確にできる	費用や時間がかかる場合がある
警察に相談	トラブルが深刻化した場合に通報・相談	犯罪利用のリスクがある場合に有効	民事不介入のため、すぐに解決しないケースもある

名義変更は「売却すれば自動的に行われる」ものではありません。相手の対応が不誠実な場合は、自分の身を守るための行動が必要です。

トラブルを未然に防ぐには、売却時点で「確実に変更されたかどうか」を把握できる体制を整えておくことが最も重要です。

車買取時の名義変更トラブルを防ぐポイント

名義変更は、車を売却したあとの責任やリスクをクリアにするための大切な手続きですが、実際の現場ではトラブルが多く発生しています。

とくに個人売買や、実績の少ない業者を利用した場合に起こりやすい傾向があります。

ここでは、名義変更に関するトラブルを回避するために押さえておきたいポイントを「業者選び」と「事前確認」と「売却後の確認」に分けて、具体的に解説していきます。

1. 信頼できる買取業者を選ぶ基準

名義変更のトラブルを避けるためには、そもそも「信頼できる買取業者を選ぶこと」が何より重要です。

以下は、編集部の実体験や業界の傾向をもとにした「信頼できる買取業者のチェックポイント」です。

	内容	確認方法・注意点
名義変更完了の連絡を明言してくれる	名義変更が済んだら完了通知や車検証コピーを送ると説明がある	契約時に説明があるか・契約書に記載があるかを確認
利用者の評判が安定している	クチコミで「名義変更がされなかった」や「税金請求が届いた」などの声がない	Googleクチコミ・比較サイトなどで実際の声を確認
契約書に名義変更代行の記載がある	「◯日以内に変更」や「完了後に通知」など具体的な文言がある	契約書に名義変更の期日・連絡方法が明記されているか要チェック
車一括査定で複数業者を比較	一括査定で複数社とやり取りし、対応の丁寧さを比較できる	名義変更の説明や対応スピードを比較材料にする

名義変更は、車を売ったあとのトラブルを防ぐ最終ラインともいえる重要なプロセスです。

業者選びで手を抜かず、事前の確認と比較をしっかり行うことが、後悔しない車買取につながります。

2. 名義変更完了の連絡を必ずもらう仕組み

車を売却したあと、「名義変更がちゃんと完了したかどうか」は、書類上の通知がない限り売却者本人には分かりません。

そのため、売却時にあらかじめ名義変更完了の連絡を必ずもらう取り決めをしておくことが大切です。

この確認があるかないかで、売却後の安心感はまったく違ってきます。

	内容	効果・ポイント
契約時に「完了報告あり」を約束する	名義変更後に電話・メール・車検証コピーの送付を依頼する	あいまいな業者対応を防ぎ、確認を習慣化できる
書面やメールでやり取りを残す	口頭だけで済まさず、契約書やメールに記録を残す	万一のトラブル時にも証拠として使える
車検証コピーの郵送をお願いする	名義変更後の新しい車検証をPDFや紙で送ってもらう	名義変更完了の確実な証拠になるため最も安心できる

名義変更は買主側の義務ですが、売却者としても「確認のしくみ」をきちんと作っておくことが、トラブル回避のカギになります。

3. トラブルが起きた場合の相談先・対処法

車の名義変更がされていない、連絡が取れない、税金の請求が自分に届いた…。このような事態が起きたとき、どこに相談すればよいのか、どう対処すればよいのか分からず不安になる人は少なくありません。

実際、名義変更に関する相談は消費者センターにも多く寄せられており、決して珍しいトラブルではありません。

以下に、具体的な相談先と対応手順をまとめます。

編集部でも一度、売却後の名義変更が遅れた経験があり、運輸支局へ問い合わせたことで状況を把握できたことがあります。

状況を把握するだけでも安心感が得られるので、放置せず、早めに行動することが大切です。

名義変更にかかる費用・負担の実態

名義変更にかかる費用はそれほど高額ではありませんが、ケースによって負担の有無や金額が異なります。

普通車か軽自動車か、業者が代行するか自分で行うか、所有権の解除が必要かなど、状況に応じて必要な手数料や書類取得費用が変わってきます。

ここでは、名義変更にかかる一般的な費用相場と、自分で手続きする場合・業者に任せる場合の違い、さらに代行業者を使ったときの特徴まで、わかりやすく解説していきます。

業者に任せた場合の費用

車を買取業者に売却する場合、名義変更はたいてい業者側が代行してくれます。

その際、売主が名義変更の費用を請求されるケースはほとんどありません。

「名義変更にかかる費用」は売却額にすでに織り込み済みで、実質的に無料で対応してくれることが多いです。

ただし、業者によっては契約書の中に「名義変更代行手数料」として数千円の費用が記載されていることもあり、その場合は別途徴収される可能性があります。

よくある費用の内訳（あくまで業者側の負担）は次のとおりです。

• 移転登録手数料：500円（印紙代）
• ナンバープレート変更がある場合：1,500〜2,000円程度
• 車庫証明手続き代行費（必要に応じて）：数千円
• 書類取得代行費（印鑑証明・住民票など）：実費＋代行手数料

通常、こうした諸費用は業者が「売却額」や「サービス代行費」の中で吸収しているため、売主に対して請求されることはありません。

とくに大手買取業者であれば、「名義変更に関する手続き・費用はすべて当社が負担します」と明示していることが多く、売却者の負担はゼロです。

自分で行う場合の費用

個人売買やネットオークションなど、業者を介さずに車を売る場合は、名義変更の手続きを買主または売主が自ら行うことになります。

その際は、必要書類の取得や登録に関わる実費のほか、手間と時間も自分で負担することになります。

以下に、自分で名義変更を行う場合にかかる一般的な費用と注意点をまとめます。

内容	費用の目安	備考
移転登録手数料（印紙代）	約500円	運輸支局で支払う国家手数料
ナンバープレート代	約1,500～2,000円	地域が変わると再交付が必要
車庫証明取得費用	約2,000～3,000円	普通車の場合。警察署で申請
書類取得費（印鑑証明・住民票など）	約300～400円／通	役所で取得。各自治体で異なる
その他郵送代や交通費	実費	必要書類のやり取りにかかる費用

全体としては、合計で3,000円〜5,000円前後が目安です。軽自動車の場合は印鑑証明や車庫証明が不要なため、もう少し安く抑えられます。

代行業者を利用する際の特徴

車の名義変更を「自分でやるのは面倒だけど、業者に売る予定もない」という人には、車関連店舗や行政書士などの代行業者に依頼する方法があります。

名義変更だけをお願いしたい場合や、個人売買後の手続きに不安があるときに便利な選択肢です。

より専門的なサポートを求めるなら、行政書士や車の登録代行業者に依頼する方法もあります。

料金相場は7,000円〜15,000円程度で、戸籍・相続関係の名義変更や法人名義の車など、複雑なケースにも対応してくれます。

「忙しくて時間が取れない」とか「書類の書き方に不安がある」という人には、こうした代行サービスは非常に心強い選択肢となります。

費用はかかりますが、そのぶん確実性と手間の軽減が得られます。

まとめ｜車買取時の名義変更を確実に行う

車買取では名義変更を確実に行うことが、税金・違反責任・罰則などのトラブルを避ける最大のポイントです。

普通車と軽自動車では手続きの窓口や必要書類が異なり、名義人が家族やディーラー・ローン会社の場合は追加手続きも発生します。

名義変更を確実に進めるステップ、次のようになります。

名義変更トラブルを防ぐポイントも押さえておきましょう。

車の売却をスムーズに進めるためにも、「名義変更を確実に完了させる」ことは、売却者自身の責任でもあります。

業者に任せる場合も、必ず書面や口頭での確認を取り、売却後の安心につなげましょう。