自動車売却

「車売却で利益が出ると税金発生?」確定申告が必要&不要なケース

確定申告

車を売却した場合、お金を手にすることができます。このお金について税金がかかるのではと不安に思う人もいるかもしれません。原則としてお金を稼いだ場合は、所得税の対象として考えられます。

実際には車売却をした後は税金がかからないケースがほとんどです。しかし場合によっては税金がかかるので、確定申告が必要となるケースもあります。

そこで車売却時における税金と確定申告について考えていきましょう。

車の売却額が購入価格を下回ると税金は発生しない

駐車場にある車

最初に結論をお伝えしておきますと、ほとんどのケースにおいて車を売却しても税金は発生しません。課税対象となるポイントは2つあります。

  • 車の購入時よりも売却額の方が高いケース
  • 通勤・通学・買い物などの生活用として使っていた場合

この2つに該当しなければ課税対象となると考えてください。ですが一般的な車の使い方をしている人にとっては、いずれかが該当するはずです。特に大衆車の場合、購入時より高く売却できるケースはほぼありません。

ですので車売却時に税金がかかるケースは、ほぼないと考えて良いでしょう。一般家庭で使っている車は、税金がかかると想定する必要もありません。

車を売って確定申告が必要なケース&不要なケース

では車売却時に確定申告が必要となるケースと、そうでないケースについて確認しておきます。

  • 購入価格よりも50万円以上高く売れたというレアなケース
  • 売却した車がレジャー用や業務用としていた場合

この2つだと確定申告が必要となってきます。

ONE POINT
ちなみに50万円以上としているのは、譲渡所得では50万円の控除があるからです。

では具体的なケースを確認していきましょう。

車を売って確定申告が必要なケース&不要なケース

【申告不要】購入時より高く売れても通勤用や生活利用の車なら非課税

インターネット

基本的に大衆車が購入時の価格より、高く売れることはありません。ただ一部の希少車などを所有している場合は高値がつくこともあるでしょう。前段でもお伝えしたように、車売却時の所得は譲渡所得として勘定されます。

この譲渡所得には50万円の控除があるので、取得するのにかかった費用なども加えて50万円以上でないと課税対象にはなりません。

しかし課税対象になる希少車であっても、生活用に使っていた車は対象外となるのです。

  • ファミリユースされる車ならほぼ問題なし
  • スポーツカーや高級車などは課税対象になる可能性がある

ではここまでをまとめておきます。仮に大衆車で高値がついても、50万円以上の利益が出たのかどうかで判断されることです。また利益が出ても生活用の車なら課税されません。

【必要ケース①】スポーツカーや高級車など趣味の車は課税の対象

次にスポーツカーや高級車などのケースを考えます。これらの車は既にお伝えしたように、原則として課税対象とみなされるものです。その理由は日常の生活で使う車ではないという判断になります。

ただスポーツカーや高級車でも、売却した時の買取額で利益が出ていないのなら課税の対象にはなりません。飽くまでも利益を出した場合に課税の対象となるのを覚えておくといいでしょう。

高級車やスポーツカーは価値が上がりやすいものです。特に旧車などの場合は値段が高騰することもあるので、課税の対象になりやすいと考えてください。最近では1980年代~1990年代の国産スポーツカーや、高級車の値段が高騰しています。

【必要ケース②】個人事業主が事業用の車を売却した場合

個人事業主

次に少しレアなケースになりますが、個人事業主が事業用の車を売却した場合について考えてみます。事業用というのは自分の仕事に使っていた車のことです。この場合の扱いは以下のようになります。

  • ほとんどの場合は譲渡所得として勘定される
  • 車を売買する個人事業主であると事業所得になる

といった違いがあるのです。車を売買する仕事をしているかどうかが、事業所得になるのか譲渡所得になるのかの違いだと覚えておくといいでしょう。

ちなみに個人事業主ではなく、サラリーマンの人が副業で扱っている場合はその規模によります。

ATTENTION
事業的規模で副業をしているかどうかが判断の分かれ目になるのですが、その場合は税理士や確定申告相談センターなどで確認してください。

売却益は「譲渡所得」扱い

ローン返済

個人事業主の場合、中古車売買で利益を得ている人以外は、売却ではなく譲渡という扱いになるのは前段でお伝えした通りです。事業所得にはならないので、その点は注意が必要となります。

譲渡所得とは土地や建物の他にも、ゴルフの会員権などを譲渡した時の所得のことだと考えてください。総合課税の1つであるため、損益通算の対象にもなります。

例えば事業の赤字を、車売却の利益で補填できるという形です。

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個人事業主

【申告不要】個人事業主でも生活に必要な車なら売却益が出ても非課税

個人事業主の車売却に関する税金についてお伝えしていますが、これは飽くまでも事業用として使っている車を売却した場合になります。

プライベートにおいて生活用の車として使っている分については問題ありません。ただし娯楽や趣味目的の車については課税対象なので注意しましょう。

  • スポーツカー
  • 高級車

などが該当しますが、自分の車が課税対象になるかどうかは、税理士などに確認しておくといいです。

ただ一般的には上述した車種の車は課税対象として扱われています。その点はしっかりと書いておかなければトラブルの原因になります。

個人事業主の場合、毎年確定申告をしているはずです。そのため基本的な扱いを理解している人が多いでしょう。しかし業歴が浅い場合や、不安なことがあるのなら、事前に相談をしておくのが無難です。

【必要ケース③】車の販売をする個人事業主は「事業所得」

中古車買取店

もう1つ課税の対象となり、確定申告が必要となるのが車の売買を行なっている個人事業主です。上でも少し触れたのですが、この場合は生業としての取引となることから、譲渡所得ではなく事業所得とできます。

事業所得とはその事業を営んでいる人の生業から発生した所得のことです。年間の総収入額から必要経費を引いたものとなるので、このうちの1つとして加算できると考えてください。

事業所得の扱いになることで、確定申告の時の計算がある程度は楽になるでしょう。譲渡所得の場合は細かい規定があるので、書類に書く時の手間などの面でも違いが出てくるはずです。

車の売買を生業としている個人事業主なので、当然と言えば当然の仕組みでしょう。

【国税庁サイトをチェック】車売却時の確定申告の書き方

車売却時に課税対象となり、確定申告が必要となった場合はどうすればいいのでしょうか。確定申告をする時には幾つかのポイントがあるので、書類の書き方なども含めて3つの点を確認していきます。

【国税庁サイトをチェック】車売却時の確定申告の書き方

【譲渡所得】申告する場合

手帳

譲渡所得にて申告が必要となったケースでは以下のような流れとなります。

  • 減価償却費を明らかにして仕分けしていく
  • 決算書に記入する
  • 税金・課税売上高の計算をする

この3点が必要になると考えてください。譲渡所得を算出するのなら減価償却費を、明確にしておく必要があるでしょう。個人事業主の場合は定額法を使っていくのが一般的です。

購入費と売却費、さらに減価償却費を明確にしてから、仕分けしていきます。また按分の問題もでてきますが、個人事業主の場合は基本的に事業用100%としておく方が無難です。

按分した方が良いケースもありますが、大抵の場合は事業用100%としておいて問題ありません。ただ不安な場合は税理士などに相談をしてください。

確定申告の計算方法

税金の計算をする男性

次に譲渡所得における確定申告の計算方法を確認します。

  • 譲渡価格から取得費と譲渡費用を足した分を引く
  • 上記の計算式で算出された数字から50万円を引く

といった形で計算できます。これでプラスが出るようなら課税の対象になると考えてください。また課税の対象といっても2つのケースがあります。

  • 短期譲渡所得だと全額に課税
  • 長期譲渡所得なら半額に課税

事業用の車を売却する前の所有年数が5年以内なら短期譲渡所得で、5年以上なら長期譲渡所得となります。

【事業所得】申告する場合

話し合う男性と女性

最後に車の売買を生業とする個人事業主が、事業所得として申告するケースも考えてみましょう。この場合は事業主が行なう確定申告をそのまましていくだけです。

事業用として仕分けできるため、特に難しく考える必要はないでしょう。

ちなみに課税所得に応じた税率がかけられることになり、5%~45%の間で支払うことになります。さらに復興特別所得税と住民税、個人事業税などがかかってくると考えてください。

  • 税務署の窓口に持参
  • 税務署の窓口に郵送
  • オンラインで提出

といった3つの方法があります。最近では青色申告の場合はオンラインで行なうと、10万円の控除がつくことも覚えておくといいです。特に個人事業主の場合は10万円の控除は大きいでしょう。

まとめ

確定申告

車売却にて税金が発生するのかどうか調べてみました。ほとんどのケースで車売却時の税金は発生しません。なぜなら生活用の車として使っていると課税の対象外だからです。

また購入時よりも50万円以上高く売れた場合のみ対象だからです。ただし個人事業主として、事業用の車を売る場合などは事情が変わってくるので注意しておきましょう。

特に確定申告の時には書類も必要となるので、事前に準備するのをおすすめします。