車買取を利用する時には免許証もセットだと思う人がいます。しかし免許の取り消し処分を受けたり、返納したりなどで免許証がない状態のケースもあるはずです。
そんな時に車を売るとして、免許証がなくても大丈夫なのでしょうか。ここでは車買取と免許証の有無の関係について調べてみます。
免許証がなくても売れるのなら、どんな書類が必要になるのかについても確認してみました。免許証がないので、車買取できないと諦める必要はありません。
「車の買取に免許証はいらない」ただし本人確認できる書類が必要
そもそも車買取で免許証は要らないという点ですが、結論からお伝えしますと必ずしも必要ではないのです。では車買取で免許証が必要とされる理由は、どこにあるのでしょうか。
- 車検証に記載されている本人かを確認するため
というのが理由です。車検証の名義人と同じ人物か確認をするのは、買取に出している車の所有している本人か調べるためです。
車も資産の1つなので所有権を持つ人以外が、勝手に売るのを防ぐために行われます。
免許証の他に本人確認で使える書類
車買取では車検証記載の名義人と本人を確認するために、身分証の確認を行なっているのは既にお伝えした通りです。つまり免許証はあると便利なのですが、必須というわけではありません。
- 健康保険証
- 住民基本台帳カード
- マイナンバーカード
- パスポート
などのように本人確認が取れる書類を提出できるのなら、免許証は必要ありません。
ただ免許証がないと店舗へ車を乗って行って査定してもらうことはできないので、必然的に出張査定を利用することになります。
【普通車・軽自動車】を売る時に必要な書類一覧
自動車検査証(車検証)
自動車検査証は略称である車検証という方が一般的でしょう。自動車が公道を走るのに保安基準を満たしている、という証明になる書類のことです。車買取では必須の書類になっています。
- 公道を走る時には携帯することが義務づけられている
という点から、ダッシュボードなどに保管しているという人がほとんどです。車検証が見当たらないというケースは少ないでしょう。仮に紛失したという場合は、以下の方法で再発行してください。
自動車検査証を紛失した場合の再発行
では車検証を紛失した場合に、どうやって再発行をすればいいのか確認します。
- 自分の住所を所管とする陸運支局へ行く
- 窓口で手数料納付書と申請書をもらって記入する
- 窓口に記入した申請書類を提出する
- 車検証再交付の手数料を支払う
- 車検証の再交付を受ける
といった流れになります。ちなみに窓口での手続きは以下の時間帯に限られるので注意しましょう。
- 平日のみ08:45～11:45 13:00～16:00
- 土日祝と12月29日～1月3日は受付していない
自動車納税証明書・軽自動車納税証明書
車買取を利用する時には自動車税の納税証明書も必要です。この証明書がないと、次回の車検を受けられないなどのデメリットがあります。そのため自動車税の納税証明書も必須の書類です。
- 普通車の場合は自動車納税証明書
- 軽自動車の場合は軽自動車納税証明書
基本的に4月の中旬から下旬頃に納税通知書がくるので、そちらの通知書を持って支払いをしてください。支払い後に金融機関などで領収印が押されるので、それが証明書になります。
納税証明書を紛失した場合の再発行
自動車税の納税証明書は毎年支払う必要があるものなので、車検証と一緒に保管していないという人も多いです。そのためいざ必要な段になって、証明書が見当たらないケースも少なくありません。
では再発行の手続きを見ておきましょう。
- 軽自動車の場合は市区町村の役所窓口で再発行ができる
- 普通車の場合は都道府県の税事務所・車のナンバー登録をした陸運支局
自賠責保険証明書
自賠責保険の証明書も車買取では必須となります。正式には自動車損害賠償責任保険証明書というものです。
公道を走る自動車に乗る場合、必ず加入を義務付けられる保険になります。
- 車検時に更新するので車検証と一緒に保管していることが多い
- 紛失していたとしても再発行ができる
車検証と一緒に保管しているケースが多いので、自賠責保険の証明書を紛失するケースは少ないでしょう。しかし紛失したとしても再発行が可能です。ちなみに紛失中は公道を走ることはできません。
自賠責保険証明書を紛失した場合 の再発行
自賠責保険の証明書を紛失した場合、加入している保険会社か代理店に連絡をしてください。ただ自賠責保険のことは販売店に任せていたので、どの保険会社がわからないケースもあるでしょう。
その場合は車を購入した店舗に連絡を入れてください。個人売買で保険会社がわからないというケースだと、大手の保険会社に連絡するといいです。
- 損保ジャパン
- 東京海上日動
- 三井住友海上
- 日新火災
- AIG損害保険
ほとんどの場合は上記いずれかの会社と契約しているはずです。
リサイクル券
リサイクル券も車買取では必須の書類です。車を廃車する際に必要になるのが、リサイクル費用になります。ただこの費用は購入時に支払うようになっていて、支払いをした証明がリサイクル券なのです。
一般的にはリサイクル券も、車検証と一緒に保管するケースがほとんどでしょう。購入時に支払うものですし、車を手放す時には必須の書類なので紛失しないようにです。
リサイクル券の再発行についても下記で見ておきます。
リサイクル券を紛失した場合の再発行
リサイクル券を紛失した場合の再発行なのですが、原則として行われていません。しかし代替手段として、自動車リサイクル券の預託状況が利用可能です。
- 自動車リサイクルシステムのウェブサイトにアクセスする
- 自動車リサイクル料金の預託状況を確認する
- 画面をプリントアウトする機能があるので利用する
といった手順で行ないます。ただ画面のプリントアウトは、朝の7時から夜の24時までの間でしか利用できません。
印鑑登録証明書
普通車を車買取してもらう時には印鑑登録証明書も必要です。普通車では実印が必要となるのですが、この実印であることを証明する書類になります。
- 印鑑登録証明書は2通必要になる
- 発行後3ヶ月以内のもの
- 役所の窓口で手続きをして発行する
実印というのは役所での印鑑登録とセットです。印鑑登録をしていないと、登録証明書も発行できません。そのため実印がないという人は役所に登録してから、発行する流れです。
実印・認印
書類ではありませんが、車買取ではハンコも必須です。普通車の場合は先述したように実印が必要になります。軽自動車の場合は実印ではなく、認印でも大丈夫です。
ただし1つ注意しておきたい点があるのです。
- 店舗によっては認印でも三文判は利用できない
三文判というのはシャチハタなどで購入できる簡易的なハンコのことです。店舗によっては、こうした手軽に入手できるハンコだと利用できない場合があります。
必要書類に関する車を売る時の注意点
車買取では免許証は必須ではないのですが、別に様々な書類が必要になります。この書類については上記で触れた通りです。ただ場合によっては別途用意しないといけないケースがあるので、紹介しておきましょう。
【ケース①】車購入時の住所と現住所が異なっている
車買取では車検証に記入された住所と、現在の住所が違っていると別途書類が必要になります。
理由としては車検証に記載されている人と、車買取を利用する人が同じ人物であるか確認するためです。
- 車検証記載の住所から引越しを1回した場合は住民票が必要
- 2回以上の引越しをした場合は戸籍の附票が必要
といったように揃える書類が違ってきます。住民票には引越し前の住所も記載されるので、そこで本人の確認ができるということです。
2回以上の引っ越しで複数回の住所変更は「戸籍の附票」が必要
前段で伝えたように、2回以上の引越しをした場合は戸籍の附票が必要です。住民票に記載されるのは1つ前の住所なので、複数回の住所変更だと本人である確認が取れません。
- 戸籍の附票とは住所の移動履歴を記載したもの
- 本籍地がある自治体の窓口で請求できる
- 本人確認できる書類が必要
本籍地から離れて住んでいるといった場合は、郵送でも手続きができます。ただし手元に届くまで時間がかかるので、その点は注意しましょう。
【ケース②】結婚や離婚で必要書類の姓と異なっている
車検証に記載した名前と、現在の名前が違うこともあります。結婚・離婚が主な理由になるでしょうが、この場合も本人確認のために書類が必要です。
- 名前が違う場合は戸籍謄本が1枚必要
- 戸籍謄本は本籍地のある自治体で発行できる
- 郵送でも取り寄せできる
戸籍謄本も本籍地のある自治体でのみ取り扱いしています。
郵送でも手続きができますが、幾つか書類が必要なので各自治体のウェブサイトで確認しましょう。
【ケース③】車の持ち主が亡くなって家族が車を売却する場合
車を所有していた人が亡くなったケースも見ておきましょう。この場合は遺族が車買取を利用することになるのですが、実は遺産相続などの関係で必要な書類が違ってくるのです。
- 遺族の構成
- 遺産分配状態
- 遺言執行人
などで対応が違いますので、先ずは車買取業者に連絡をしてください。勝手に車買取が利用できない状態であるで、買取業者としても慎重な扱いになってしまうためです。
まとめ
車買取を利用するのに免許証が必要なのかという点を調べてみました。
結論として免許証がなくても、車買取は利用できます。車買取では車検証記載の名義人と、売りにきた人が同じ人物かを確認する必要があるのです。
そのため身分証明書が必要となるので、免許証があれば楽に手続きができます。しかし免許証がなくても、保険証・パスポート・マイナンバーカードなどがあれば、それらを代用品として利用可能です。
