- 車売却での印鑑証明書の必要枚数や有効期限
- 車売却で印鑑証明がいらないケース
- 印鑑証明書を取得する流れ
車を買取に出すとき「印鑑証明はなぜ2通も必要なのか」と疑問に感じる方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、1通は買取業者に渡す委任状や譲渡証明書とセットで使用し、もう1通は運輸支局での名義変更に添付するため、基本的に2通準備するのが必須です。
国土交通省の案内でも、移転登録の必要書類として印鑑証明書を2通提出することが明記されており、正式な手続きとして位置づけられています。(参照:国土交通省 自動車登録ポータル「移転登録に必要な書類」)
この記事では、印鑑証明書がなぜ2通必要なのか、どの書類と一緒に使うのか、さらに取得方法や注意点まで具体的に解説しているので、安心して売却手続きを進めるための参考にしてください。
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車売却の印鑑証明書は2通?3通?必要枚数は何通なの?


車買取で必要になる書類の1つが印鑑証明です。
この印鑑証明ですが「委任状」や「譲渡証明書」といった書類を作る時に必要になります。ではここで1つ疑問になるのが1通でいいのか、または複数枚数が必要なのかでしょう。
普通自動車の売却時に必要な印鑑証明書の枚数は2通


車買取を利用する際に印鑑証明が必要になるのはすでにお伝えした通りです。ただし注意しておきたいのは、これは普通自動車を売却するときに限られるという点です。
軽自動車については不要です。では印鑑証明が何通必要になるのかというと、これは2通です。
- 譲渡証明書を作成する際に必要
- 名義変更の委任状を作成する際に必要
この2つの書類を作成するときには実印が必要であり、その実印が正しいものであることを証明してくれるのが印鑑証明です。
印鑑証明書そのものに有効期限はありませんが、一般的には発行から3か月以内のものでなければ有効と認めない業者が多くなっています。
軽自動車の売却時は印鑑証明証は不要
軽自動車の車売却では印鑑証明書はいらないです。なぜならば実印を押さなくてもいいからです。普通自動車の場合は所有者は国土交通省で登記をするので、売却をするのなら名義変更をしなくてはいけないのです。
しかし軽自動車の場合については軽自動車検査協会が管轄する事務所に対して、住民票と認め印を添付して申請するだけですみます。
軽自動車は実印が不要なので、それを正しいものであると証明する印鑑証明も不要となります。
【早見表】普通自動車と軽自動車の車売却に必要な書類一覧
印鑑証明書のほかにも、普通車と軽自動車で用意するものが違います。
詳しく知りたい方は車買取の必要書類をまとめたこちらの記事をご覧ください。
そもそも印鑑証明書とは?有効期限は3ヶ月以内ってホント?
実印を押すことが必須となる書類がある場合、その印鑑が本当に実印であることを証明しなくてはいけません。そのために印鑑登録をしておく必要があります。
印鑑登録をした印鑑が実印となり、役所では登録した印鑑の印影を証明書として発行してくれます。これが印鑑証明書です。また、発行から3か月以内のものが有効とされるのは、陸運局の規定によるものです。
自動車の名義変更などを行うのは陸運局であり、この陸運局が3か月以内の印鑑証明を有効と定めています。
ただし注意しておきたいのは、期限内であっても残りが1~2週間程度しかない場合には、車買取業者が受け付けないケースがある点です。手続きの進行が遅れる可能性もあるため、余裕を持って準備することが求められます。
印鑑証明書がない?取得する流れと必要書類~全手順~
では実際に印鑑証明書を取得する流れを確認していきましょう。
先述のように前提となる実印の登録は必須ですので、そこから取得までの方法をケース別に分けて紹介していきます。
印鑑証明の取得する流れと必要書類~全手順~
実印の印鑑登録が必須


印鑑証明書を取得する前に前提となるのが印鑑登録です。印鑑登録とはハンコを役所に登録しておくという制度になります。ここで登録したハンコのことを実印と呼ぶのです。
印鑑登録の方法について紹介していきます。まず条件は以下2点です。
- 登録できるのは15歳以上
- 青年被後見人は判断能力を欠くことがあるため登録できない
具体的な流れは以下の3つの流れです。
- 住民登録をしている市区町村の役所に行く
- 身分証明書と登録する印鑑、とともに申請書に必要事項を書く
- 即日で発行してもらえる
このような流れで印鑑登録を行います。
印鑑証明証を取得する方法は全部で3パターンある
前提となる印鑑登録が終わりましたので、次は印鑑証明書を取得する方法を紹介していきましょう。全部で3つのパターンがあります。
印鑑証明書を取得する方法
それぞれの方法について詳しくみていきます。
1. 本人が役所の窓口で取得する方法
最も基本的なパターンは本人が役所の窓口で取得する方法です。
- 印鑑登録カードかマイナンバーカードまたは実印
- 本人確認書類
- 手数料
発行する流れを次のとおりです。
- 役所の窓口で印鑑登録証明書交付申請書をもらう
- 書類の必要事項を記入して提出する
- 印鑑登録カードを利用する場合は、暗証番号の入力をする
- 発行してもらう
ただし、市区町村によって異なるケースもあるので、事前に確認はしておきましょう。
2. 代理人が役所の窓口で取得する方法
代理人が役所の窓口で印鑑登録証明書を取得するのも、本人の場合とほぼ同じだといっていいでしょう。
印鑑登録をする時には委任状は必要ですが、証明書の発行の場合は原則として委任状は不要です。ただ、自治体によっては委任状の提出が求められることもあります。
- 取得する印鑑の登録証
- 代理人の本人確認書類
- 手数料
申請する書類も同じですが、この時に代理人の記入欄もあるのでしっかりと埋めておきましょう。
3. コンビニで発行する方法(マイナンバーカード必須)
印鑑証明書は役所に手続きにいかなくても、取得できるケースがあります。
それは自分が住んでいる市区町村がコンビニ交付に対応している場合です。では必要なものから確認します。
- マイナンバーカード
- 手数料
この2つを用意するだけで問題ありません。
- コンビニのマルチコピー機にカードをかざします
- 画面の案内に従って操作をします
- 暗証番号の認証があるので間違えないように入力してください
- 手数料を支払って発行する
ちなみに窓口発行の場合は手数料が300円ですが、コンビニだと200円ですみます。
車売却で渡す印鑑証明書が悪用される可能性はない
車買取で印鑑証明書が必要なことはすでにお伝えしました。
しかし重要な書類であるだけに、2通も業者に預けて本当に大丈夫なのかと不安に感じる人もいるかもしれません。この点については、心配する必要はありません。
その理由は、印鑑証明書とはあくまでその実印が本物であることを証明する書類に過ぎないからです。
証明書そのものが実印の代わりになることはなく、単体で悪用されることもありません。



実印と印鑑証明書がそろって初めて効力を発揮する仕組みになっています。
まとめ|車買取で必要な印鑑証明書の準備と安心ポイント
ここまで解説してきた内容を振り返ると、印鑑証明書の必要枚数や有効期限、取得方法などをしっかり理解しておくことが、スムーズな売却につながります。
特に普通自動車を売却する場合は2通の準備が必須となるため、早めに発行しておくと安心です。
これまでの重要なポイントを整理すると次のとおりです。
- 普通自動車の売却には印鑑証明書が2通必要
- 軽自動車の売却では印鑑証明書は不要(住民票と認め印で対応可能)
- 印鑑証明書は譲渡証明書や委任状を作成する際に必要
- 有効期限は発行から3か月以内とされるのが一般的で、残り日数が短すぎるものは業者が受け付けない場合がある
- 印鑑証明書だけでは効力を持たず、実印と揃って初めて効力を発揮するため悪用の心配はない
車の種類による印鑑証明書関連の主要な違いを下表にまとめます。
普通自動車 | 軽自動車 | |
---|---|---|
印鑑証明書 | 2通必要 | 不要 |
実印 | 必要 | 不要(認印で可) |
その他必要書類 | 譲渡証明書・委任状など | 申請依頼書・住民票など |
印鑑証明書を取得する手続きの流れは以下の通りです。
印鑑証明書を取得する前に前提となるのが印鑑登録です。住民登録をしている市区町村の役所に行くと、即日で発行してもらえます。
印鑑証明書を取得する方法は3通りあります。必要書類が揃っていれば、代理人が取得することも可能です。
印鑑証明書とは印鑑登録した実印が本人のものであることを公的に証明する書類です。車売却時に実印を押すのが必須になる書類と合わせて提出します。
これらを整えておけば、売却手続きは問題なく進みます。



どこに売却するかを決める際には、査定額だけでなく必要書類の案内や手続き対応のわかりやすさも比べることで、より安心して取引を進められます。
印鑑証明書を正しく準備し、納得のいく形で車の売却を進めてください。