もう騙されない！車買取の売買契約書で必ず見るべき『鉄則11箇条』

「車の買取契約書ってどんな内容で、何に注意すればいいのか分かりづらい」と感じる方は少なくありません。

JPUCの案内にも、契約書は売主と買主双方の権利義務を明確にするための大切な書類とされており、注意深く読むことが推奨されています。（日本自動車購入協会「自動車売買契約に関する注意喚起」）

この記事では売買契約書に含まれる項目をわかりやすく整理し、チェックすべきポイントを具体的に解説します。また、自動車の売買契約書テンプレートの入手方法も紹介するので参考にしてください。

車買取で必要となる売買契約書とは「法的効力のある紙」

車買取における契約書は、単なる「形式的な書類」ではなく、売り手と買い手双方を守るための重要な役割を担っています。

もっとも大きな意義は、口頭でのやり取りを文字に残し、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐことにあります。

売却金額や支払い条件、名義変更の期限などが明記されることで、万一の際にも契約書を根拠に法的な主張が可能です。

売買契約書は2通作成して売り手と買い手の双方が保管する流れとなり、売買契約書には契約内容の履行を請求できる法的効力があります。

車の売買契約書テンプレートを個人で無料ダウンロードする方法

車を売買するときには、業者に依頼する場合だけでなく、個人同士で取引するケースでも「売買契約書」があると安心です。

現在はインターネット上で「自動車売買契約書テンプレート（無料）」を入手できます。

一般的なテンプレートには、売買金額・支払方法・車両情報・引渡日・名義変更期限など、必要な項目があらかじめ整えられているため、そのまま書き込むだけで形になります。

入手方法は大きく分けて以下の通りです。

方法	特徴	入手形式	おすすめの利用シーン
1. 法律関連サイトや弁護士事務所の書式集	名義変更や費用負担など法的に重要な項目が網羅されている	Word／PDF	法的に抜けのない契約書を用意したいとき
2. テンプレート配布サイト	個人間売買でも使いやすい汎用的なフォーマット	Word	知人や親族間での車売買に利用
3. クラウド型サービス	フォーム入力で弁護士監修の契約書を入手可能	Word	信頼性を重視したいとき
4. Wonder Legalなど最新フォーマット提供サイト	中古車・バイク向けの最新テンプレートを提供	Word／PDF	環境に合わせて柔軟に利用したいとき

一部のサービスを除いて基本的には無料で利用でき、印刷して署名・押印すれば正式な契約書として効力を持ちます。

取引の相手が業者でも個人でも、内容を明確に残すために必ず契約書を用意しておきましょう。

もう騙されない！車買取の売買契約書で見るべき『鉄則11箇条』

売買契約の相手が悪質業者であれば、詐欺被害や法外なキャンセル料などお金のトラブルに巻き込まれてしまいます。

車買取の売買契約書にサインをする前に把握しておくべき鉄則11箇条の内容をそれぞれ確かめてみましょう。

1. 売買の合計金額

車買取の売買契約書にある売買の合計金額では、車をいくらで買い取るのか、その合計金額が記載されています。

売買の合計金額にて確かめなくてはならない鉄則は以下の通りです。

チェック①	査定額や口頭で告げられた金額と売買契約書の合計金額に差があるかどうか
チェック②	還付を受けられる税金などの扱い
チェック③	最終的に受け取れる合計金額

車査定で提示された車の査定額は、一般的に有効期限が3日から1週間ほどになっています。

売買契約を結ぶタイミングが遅くなると、売買契約書に記載された売買の合計金額が査定額よりも安くなる傾向があります。

また、車の買い手が悪質業者なら、口頭で説明した合計金額と売買契約書の合計金額に差が出ているかもしれません。口頭の説明ではなく売買契約書の記載事項が優先されるため、車買取で売買の合計金額を確かめる手順は必要不可欠です。

自動車税の還付は前もって自分でも計算しておくことが望ましく、車買取では最終的に受け取れる金額の確認も欠かせません。

2. 売却金額の支払時期と支払方法

車買取の売買契約書にある売却金額の支払時期をチェックしておかなければ、売買契約後にいつまでもお金が支払われないリスクが生じます。

主な支払方法では銀行振り込みや現金渡しですが、一括と分割のどちらで支払われるのかといった記載の有無もよく確かめましょう。

3. 売買車両の基本情報

車買取の売買契約書では、以下のような売買車両の基本情報が記されています。

• 車名
• 塗色
• 型式・年式
• 車台番号
• 登録番号

売買車両の基本情報に並んでいる車台番号は車体に打刻された番号であって、エンジンルームのダッシュパネル部分などに備わっています。

車台番号で車の素性はほぼ判明しますので、こまかい車の基本情報が売買契約書に記載されないケースも珍しくありません。

4. 諸費用

車買取の売買契約書における諸費用の項目では、買取業者によって違いが見られるものの、基本的には以下の内容が箇条書きされています。

• 自動車税
• 自賠責保険料
• リサイクル料金

いずれも車買取に伴い返金対象となる項目であり、売買契約書に記載がなければ扱いについて確認が必要です。

とはいえ、買い手は総じて諸費用の後出し請求を嫌いますから、諸費用の項目が無くても合計金額の項目に明記されている場合がほとんどです。

5. 車両引渡日

車買取の売買契約書でまずはじめに確認すべき項目が、売却した車を買取業者に引き渡す車両引渡日です。車両引渡日は名義変更とは別であって、通常においては契約成立時に車を引き渡す流れになります。

売買契約書にサインをするときには、車の即日引き渡しを考慮したうえで判断しなくてはいけません。

車両引渡日の項目では、車の引き渡し場所や引き渡し方法も記載されますので、対応できるかどうかも重要なポイントに数えられます。

6. 登録名義変更日･期限

車買取の売買契約書にある登録名義変更日･期限は、買取業者が買い取った車の名義変更を手続きする予定日に関する項目です。

もちろん名義変更の手続きは買取業者が代行してくれますし、車買取にて名義変更手続きそのものは心配ありません。

その一方で、名義変更が手続きされるまで車は売り手の所有物になりますから、4月1日における自動車税の課税には注意してください。

買取業者からいずれ返金を受けられますが、課税のタイミングに車を売却するとひとまず自分で税金を支払う手間がかかります。

7. 瑕疵担保期間

車買取の売買契約書に記された瑕疵担保期間では、瑕疵担保責任が何日間適用されるのかを示しています。

瑕疵担保責任とは、売却した車に瑕疵があった場合に売り手が責任を担保することを意味した項目になります。

売り手は買い手に瑕疵担保責任で保証をしますので、瑕疵担保期間に以下の瑕疵が見つかれば損害賠償請求をされかねません。

• 車体の傷や動作不良など申告されていない不具合
• 申告されていない事故歴や修復歴

瑕疵担保期間のトラブルやリスクを避けたいのなら、自分で把握している不具合や修復歴などを車査定で正直に申告しましょう。

査定士とのやり取りを録音しておいたり、売買契約書に記載された瑕疵担保期間の説明を担当者に求める方法も適しています。

8. 契約成立後の事故の責任

車買取の売買契約書では、契約成立後の事故の責任という項目が存在します。契約成立後に買取業者が買い取った車で事故を起こした場合には、常識的に買い手である買取業者が責任を負うことになります。

このような当然ともいえる内容が記載されているのが、契約成立後の事故の責任です。項目としての内容は単純なものの、事故の責任を明記しない悪質業者と契約すれば、契約成立後でも事故の責任を負わされる可能性があります。

契約成立後に買い手がつけた車体の傷を、引き渡し前からあった傷と言い張る悪質業者も見られます。売買契約書に事故の責任という項目が含まれていない際には、これの明記を忘れずに申し入れましょう。

9. 契約の解除(契約後のキャンセル規定)

車買取の売買契約書に記載された契約の解除は、契約後のキャンセル規定に関係する項目です。買取業者からすると契約の解除は一度得た利益を失うことを意味しますから、主に以下のような内容が記されています。

• 契約解除の可否
• 契約解除を受け付ける期間
• 違約金の有無とその算出方法

車の売却はそもそもクーリングオフの対象外なので、契約後に必ずキャンセルを望めるわけではありません。

契約解除を受け付けている期間は最大でも7日ほどしかなく、違約金の支払いについては買取業者によって対応が異なります。

10. 契約解除にかかる損害金(売買代金の〇%)

車の売却の契約とは「クーリングオフ」が適用されないため、注意しないといけません。

クーリングオフとは一定期間内であれば無条件に契約をキャンセルできる制度ですが、これは消費者を守るためのものです。

車の売却に関しては消費者とはならないため利用することはできません。そのため、売却契約書に「契約した後にキャンセルする場合違約金が発生する」と書かれていた場合、原則従わないといけません。

「キャンセル料は発生しないと虚偽の発言」とか「違約金について書かれた部分がわかりづらくしてある」といったことがあれば、無条件に契約をキャンセルできる場合があるので、その場合は消費者センターや弁護士に相談しましょう。

11. 特約事項

売買契約書の最後に記載され、最重要の項目として知られるのが、様々な契約内容をまとめた特約事項です。特約事項には、売買契約書の基本的な項目として並んでいない約束ごとが勢揃いしています。

買い手が定めた条件なども包含するため、特約事項の確認を徹底しないと詐欺被害を受けるリスクにつながりかねません。

買取業者が有利になる事柄が書かれていたり、売り手が出した要望がしっかり記載されていない場合もあり得ます。自分で特殊な契約をしたつもりがなくても、特約事項に目を通しておくことが大事です。

車の売買契約書は要確認！トラブル回避の注意点

車買取は高額な取引となり、売り手には相応の責任も生じるため、売買契約書へのサインや押印は慎重に行う必要があります。

買取契約でのトラブルを未然に避けるには、信頼できる買取業者を探し、売買契約書の内容を丁寧に確認することが欠かせません。

売買契約書を読んでも理解できない部分がある場合は、必ず買取業者に説明を求めましょう。説明に納得できないときには、トラブル防止の観点から別の買取業者に車査定を依頼する判断も大切です。

トラブル回避ならJPUC・JADRI加入の買取業者に依頼する

買取トラブルを避けたいなら、「どこの業者が危ないか」を探すより、「どこなら安心できるか」に目を向ける方が現実的です。

車買取の詐欺やトラブルを未然に防ぐには、「信頼できる業者を選ぶこと」が何より重要です。

見極めの基準としてまず参考にしたいのが、JPUC（日本自動車購入協会）やJADRI（日本自動車流通研究所）への加盟状況です。これらの団体は、買取業界の健全化を目的としており、加盟には審査や行動規範の順守が求められます。

実際にトラブルの多くは、こうした団体に属さない無登録業者によって引き起こされています。

安心して売却するためには、加盟業者かどうかを確認し、所在地や連絡先などの実在性もチェックしておくことが大切です。

JPUC加盟店 (※大手買取業者の一部を紹介)
店舗名	JADRI加盟	JPUC加盟
ネクステージ
カーセブン
カーネクスト
ガリバー
アップル
カーチス

この中でもネクステージは、積極的な高価買取に強みがありながら、価格や条件に納得できない場合は無理に売却を迫られることがなく、対応も一貫して丁寧だったという実体験もあります。

JPUCとJADRIに加盟し、一定の信頼性が担保されているため、はじめての売却でも安心して相談できる選択肢のひとつです。

まとめ｜車買取の売買契約書で安心して取引するために

ここまで解説してきた内容を整理すると、車買取における売買契約書は「形式的な書類」ではなく、トラブルを防ぎ安心して取引を進めるための必須アイテムです。

とくに次のポイントを押さえておくことが重要でした。

自動車売買契約書の主要な入手先と特徴は以下のとおりでした。

方法	特徴	入手形式	利用シーン
法律関連サイト・弁護士事務所	名義変更や費用負担など法的に重要な項目を網羅	Word／PDF	法的に抜けのない契約書を用意したいとき
テンプレート配布サイト	個人間取引にも対応する汎用的な書式	Word	知人や親族間での取引に利用
クラウド型サービス	弁護士監修の契約書をフォーム入力で入手	Word	信頼性を重視したいとき
Wonder Legalなど	中古車向けの最新テンプレートを提供	Word／PDF	柔軟に利用形式を選びたいとき

契約書の内容を理解せずに署名するのはリスクが高く、悪質業者であればキャンセル料や責任の押し付けなどトラブルに巻き込まれかねません。説明に納得できなければ別の業者を選ぶ判断も欠かせません。

複数業者を比較でき、信頼性と価格の両方で納得できる取引につながります。

車買取は一度きりの大きな取引になることが多いため、契約書の内容を丁寧に確認し、安心して手続きを進めていきましょう。

車買取の契約では必要書類も重要です。車売却の必要書類についてまとめたこちらの記事もご覧ください。