車買取の契約はキャンセルできる?違約金は?《大手買取店10社調査》

説明をする男性

車を処分する方法として代表的なのが「下取り」と「車買取」です。

下取りはディーラーが行っているサービスで、新車購入を条件として現在乗っている車を引き取ってくれるものになります(詳しくは「損しない車売却『ディーラー下取り』買取との違いもイチから全解説!」)。

このケースだとキャンセルする人は少ないでしょう。一方、車買取の場合だと売買契約したものの後になってキャンセルしたいという人もいるかもしれません。

この時にはキャンセルできるのか?違約金等を支払うことがあるのか?この点について詳しく確認していきます。

2024年 1025

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TIMING ベストな売り時

車を高く売るにはタイミングが重要。先月よりも買取額が大幅にダウンすることもあれば、シーズンによって値上がりすることも…。

現在の買取相場は"先月から下落気味"。高価査定が狙いやすいシーズンも過ぎ、例年通りならこの数ヶ月は少しずつ値落ちしていくでしょう。

車は日々、価値が下がっていくので早めの売却をおすすめします!

METHOD ベストな売り方

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目次

車査定後に結んだ¨契約後のキャンセル¨は原則できない

×をする男性

車買取の流れとしては査定を受けて、その後に買取額の提示があり、納得できれば売買契約を結ぶという形になります。

この後でキャンセルが可能かどうかなのですが「原則として不可能」と考えておくといいでしょう。

キャンセルできないのは状況的に買取業者に損害を与えてしまう可能性があるからです。

契約を交わして車両の引き渡しをした時点で業者は次に売る算段をつけていきます。店によってはすぐにオークションに出品することもありますし、直販するにしても清掃や整備を行いはじめています。

つまり、買取した車に経費がかかってしまっているのでキャンセルになると損害が発生するというわけです。

ONE POINT
ただし、業者によってはキャンセルすることもできます。

キャンセルできる場合でも、キャンセル料・違約金が発生するケースもあります。また、無償でキャンセルできる期限を決めている業者もあります。

キャンセル対応は業者ごとで異なるので、査定を依頼する前にキャンセル規約を確認しておくことが大事です。

【大手10社調査】車買取契約後のキャンセルポリシーと違約金

買取業者名 キャンセル規定 違約金
ガリバー 一定期間キャンセル可能 7日間以内なら無料
ビッグモーター キャンセルできない
アップル 店舗によって異なる 店舗による
オートバックスカーズ 車両の引渡し前まで可能 無料
カーセブン 車両の引渡しから7日間まで可能 引渡しから7日間まで無料
ラビット 店舗によって異なる 店舗による
カーチス キャンセルの状況次第で対応可能 キャンセルのタイミングによる
T-UP(ティーアップ) 契約後のキャンセルは不可能
ユーポス 契約後のキャンセルは不可能
ネクステージ キャンセルの状況次第で対応可能 キャンセルのタイミングによる

大手の買取業者のキャンセル規定をご紹介します。

業者ごとでキャンセルの可・不可、キャンセル対応の内容、違約金の有無など違います。

フランチャイズ展開している業者の場合には店舗ごとで対応が異なる、という場合も。

そのため、実際に査定をする際にその店舗で取り決めをしっかり調べておきましょう。

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【ガリバー】売買契約書に基づき”一定期間はキャンセルできる”

ガリバー

(画像出典:ガリバー)

車買取業者のなかでも最大手の1つであるガリバーは、売買契約書に基づいて一定期間はキャンセルができるとしています。

ガリバーのウェブサイトによると、違約金支払いの可能性はあるとしながらも、7日以内であれば無料で対応するとしているのです。

ATTENTION
ただ7日を過ぎてしまうとキャンセルが不可となります。違約金を支払う支払わないではなく、契約書に基づいてキャンセルが不可となる形です。

先に述べたキャンセル可能な条件ですが、これは売買対象となる車が未入庫の状態に限ります。

入庫済みのケースだと契約した当日、もしくは翌日が期限になります。そのため仮に何かしらの事情があって、車買取の契約をキャンセルするのなら直ぐに連絡をした方がいいでしょう。

契約書に基づいた形となりますので、この期間を覆すことは難しいです。そのため車買取を利用するとしても、本当に売っていいのか良く考える必要があります。
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【ビッグモーター】車買取・下取り後の”キャンセルはできない”

ビッグモーター

(画像出典:ビッグモーター)

近年に活躍がめざましい車買取業者がビッグモーターです。ビッグモーターについては、基本的にキャンセルができません。

違約金を支払う支払わないではなく、契約後のキャンセルを受け付けていないのです。

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最近は車買取で相見積もりを取る人も多くなりましたが、中には既に売買契約を結んでいるのにもかかわらず、他社の方が高かったからという理由でキャンセルを希望する人もいます。

こうした二重契約については違法なので、対応しないように注意しましょう。

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【アップル】”交渉次第だが可能性は低い”(店舗によって異なる)

(画像出典:アップル)

アップルも良く聞く車買取業者の1つです。アップルの特徴としてはフランチャイズ契約で店舗を増やしている点でしょう。そのため実は細かい部分では、店舗ごとによって対応が変わってきます。

これは売買契約後のキャンセルについても同様です。1つの指針としてアップルでは引き渡し後翌日までであれば、無条件で解約ができるとしています。

ただ7日以内に支払った金額の返金と、指定した場所に指定日に車両を引き取りにくるのが条件です。

ONE POINT
フランチャイズ契約のため、店舗ごとに対応が違います。ですので最初に確認をしておいた方がいいでしょう。

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【オートバックスカーズ】”車両の引渡しまで”は無条件にキャンセル可能

(画像出典:オートバックスカーズ)

オートバックスは安心して車を売れるように7つの約束をしています。

そのうちの1つに「ご契約車両の引渡しまでは無条件に契約キャンセルができます」があるので、引き渡す前ならキャンセルできます。

そのほかにも、しつこい買取勧誘の禁止や、契約後に新たな瑕疵が見つかっても金額を下げることはしないなど、安心して車を売れる約束をしてくれるので、初めて車を売る方に優しい買取店だといえます。

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【カーセブン】契約後の”キャンセル可”(引渡しから7日間まで)

(画像出典:カーセブン)

カーセブンは車買取安心宣言を売りにしている車買取業者です。この安心宣言の1つに、契約した車両の引き渡し日から7日間までであれば、キャンセルが可能としています。違約金などの支払いもありませんので、その点については安心できるでしょう。

ただカーセブンもフランチャイズ契約で店舗を増やしています。つまり店舗ごとに、条件が異なるのではと思う人もいるでしょう。

この点については安心宣言そのものはカーセブンとしての方針ですので、フランチャイズ契約の店舗でも問題なく利用できます。

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【ラビット】”交渉次第”(店舗によって異なる)

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ラビットもまたフランチャイズ契約で全国に店舗を拡大している、大手の車買取業者の1つです。契約後のキャンセルの扱いですが、特に規定はないそうです。ただ次に購入するユーザーが既に決まっている場合はキャンセルが不可能となります。

またキャンセルをする場合に違約金という形ではありませんが、車内のクリーニングや整備などにかかった費用と、手数料を上乗せされる可能性があります。

ただ基本的にはNGなのではなく、店舗側と交渉の場をもてるというのが大きいでしょう。

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【カーチス】キャンセルは柔軟に”対応可”

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カーチスについてはキャンセルは柔軟に対応してくれます。基本的に買取した車についてはオークションに流すのではなく、自社の流通網で直販をすることから、多少のことであれば対応してもらえるでしょう。

日数についても規定はありませんが、基本的にはキャンセルに応じるという姿勢です。ただし売買契約をしてから1ヶ月後にキャンセルをしたいと言われても、既に売れてしまっている可能性もあります。

そのためできるのなら早めに意思を伝えましょう。

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【T-UP(ティーアップ)】契約後の”キャンセルはできない”

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T-UPはトヨタが運営の母体となっている車買取業者です。全国にあるトヨタ店舗などのネットワークを利用して、中古車の買取や販売を行っているのが特徴になります。

こうしたシステム化をしているため、原則として契約後のキャンセルはできません。どうしても何らかの事情があってキャンセルがしたい、というケースであれば、先ずは交渉をしてみるといいでしょう。

ATTENTION
無理を言ってキャンセルをすることになるため、違約金の請求があるかもしれません。この点を含んだ上で、売却するかどうか検討してください。

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【ユーポス】契約後の”キャンセルはできない”

ユーポス

(画像出典:ユーポス)

ユーポスは買取した車については、直ぐにオークションに流してしまうという特徴を持っています。在庫を持たないというリスク軽減の方法の1つです。そのため店舗で車買取をしたとしても、保管する期間がかなり短くなります。

曜日によっては直ぐにオークションに出品されてしまうため、一律でキャンセルは不可という扱いになっています。そのためユーポスに車買取をしてもらうなら、しっかりと検討をした上で契約を結ぶようにしてください。

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【ネクステージ】キャンセルは可能だがキャンセル料が発生する可能性あり

(画像出典:ネクステージ)

ネクステージでは契約後でも買取はキャンセルできるかもしれません。ただし、状況次第ではキャンセル料が発生してしまうかもしれません。

キャンセル料が発生させないためには、買取のサインをする前にキャンセルについての契約書をよく確認するようにしましょう。

もし、書いていないのであれば聞いてみるといいでしょう。もしくは電話で問い合わせてみるのもひとつです。

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安心して中古車買取の契約後にキャンセルできるタイミング

車の査定額に納得行かない女性

では車買取の契約をした後でキャンセルできるタイミングを考えてみましょう。

契約した後でキャンセルできるタイミング
  • 1.車と契約書類のどちらも業者に渡す前
  • 2.車と書類の両方を引き渡したあと

大きく分けるとこの2つのタイミングしかありません。

契約を交わしたとしても、まだ自分の手元にあるというケースであれば、キャンセルも問題ありません。また車を引き渡ししていないのなら大丈夫です。

次に両方を引き渡した後については、当日もしくは翌日程度であればキャンセルできる可能性があります。しかし業者によっては違約金が発生しますし、そもそも引き渡した後はキャンセルできないケースもでてきます。

キャンセル料や違約金が発生するキャンセルが難しいケース

落ち込む男性

では反対に車買取の契約後にキャンセルが難しいのは、どういうケースが考えられるのでしょうか。

ケース① 車買取業者に損害が発生してしまう
ケース② オークションに出品済み
ケース③ 既に売れてしまっている

原則として車買取業者は一部の業者を除いて契約後のキャンセルは不可としているのです。これは売買契約後には整備や清掃などを行って次に販売する形を整えているからです。

こうした状態でキャンセルとなると、違約金が発生するでしょう。

また既にオークションに出品している、既に買い手がついているなどの状態であれば、キャンセルは確実に不可能となってしまいます。

キャンセルを受け付けてもらえるのは、業者側に損害がでていない状況のみと考えて良いです。

キャンセル料や違約金の平均相場

電卓とお金と車のおもちゃ

では契約後のキャンセルができたとして、違約金やキャンセル料を取られる場合は、どの程度の相場となっているのでしょうか。

違約金やキャンセル料ですが、構成としては契約車両にかけた費用に手数料が上乗せされるという形です。

  • 査定や引き取りにかかる人件費
  • 名義変更などにかかる人件費
  • クリーニング費用
  • 陸送費

などが主にかかってくる費用です。だいたいですが5万円前後程度はかかると考えておいて良いでしょう。

法外なキャンセル料や違約金は法律上請求できない

代理人の男性

キャンセル料や違約金が適正な範囲であればいいのですが、法外な値段をふっかけてくる悪質な車買取業者というのが存在します。例えば数万円の売買契約で、キャンセル料が数十万円かかるというようなケースです。

キャンセルは不可能なこともわかっていて破棄してもらった場合、心理的に負い目を感じてしまう人もいます。結果として多少は違約金やキャンセル料を支払うのはやぶさかではないと考えてしまいがちです。

しかし平均的な損害額を超える請求については、法律上は支払いを拒否できます。このことを覚えておきましょう。

車の売買契約にクーリングオフ制度は適用されない

タイヤに対して×をする

車買取でも売買契約であればクーリングオフがきくので、キャンセルできないとおかしいのではと思う人もいるかもしれません。このクーリングオフですが、実は車買取の売買契約は対象外となります。

  • 路上でのキャッチセール
  • 電話での勧誘販売
  • ネズミ講

などのように十分に考慮できない状況での販売や、強引な販売などに対する制度になるからです。車買取については考慮する時間があるため、適用となりません。この点を覚えておきましょう。

《警告》車売却のクーリングオフはNG!キャンセル法はたった一つだけ

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消費者契約法と書かれた本

まとめ

説明をする男性

車買取における売買契約を結んだ後に、その契約はキャンセルできるのかどうかでした。原則としてほとんどの車買取業者は、契約後のキャンセルは不可としています。

その理由は次に売買する予定が入っているため、既に経費をかけている可能性が高いからです。そのため一部の業者を除いて、売買契約後のキャンセルは認めていません。

ただ違約金を支払えばキャンセルに応じるというケースもあります。ですので売買契約を結ぶ前にしっかりと考慮しておく必要があるでしょう。

この記事を書いた人

「もっと価値を見つける」をテーマに自動車の買取現場に立ち会い数多くの交渉を経験。現在は自動車買取メディアの立ち上げから運営、さらに自ら車売買を行うため古物商を取得(奈良県公安委員会第641180000388号)。WEBメディアを通じて分かりにくいことを分かりやすく解説し、リユースに関する正しい知識を提供し、適切な判断ができるように情報を発信中。

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