《警告》車売却のクーリングオフはNG！キャンセル法はたった一つだけ

なぜ？中古車買取･売却後のクーリングオフができない理由

ではどうして中古車買取では、クーリングオフができないのでしょうか。

そもそもクーリングオフとは何かをまずは見ておきましょう。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

クーリングオフは消費者を守るためにある制度ですが、基本的には商品を購入した時に使われるものです。では具体的に条件を確認します。

1. 宣伝で思っていた商品と違っていた
2. キャッチセールなどのように不十分な時間で購入させられた
3. 強引な勧誘などで無理矢理買わされた

などのようなことが条件となります。いわば詐欺のような形で騙されてしまった消費者を守るためにある制度なのです。

車買取における売買契約は無理に勧められるものではありませんし、ユーザー側が納得しなければ契約に至りません。契約するまでに考える時間を取ることもできるため、適応外とされています。

期間関係なし！自動車の売買契約はクーリングオフ制度適用外

クーリングオフという制度も万能ではありません。実は購入または契約した日から定められた期間内に申し出ないと適用外となってしまうのです(以下の表は「川崎市『クーリング・オフ制度とは』を参照)。

クーリング・オフできる期間
訪問販売（家庭訪販SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療）	8日間
訪問購入（訪問買取）　【平成24年度の法改正により追加】	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
業務提供誘因販売取引（内職、モニター商法）	20日間

これらの期間内であればクーリングオフが適用されますが、期間が過ぎてしまえば適用されません。

車買取に話を戻しますと、これは基本的に適応外となっています。

ほかにもクーリング・オフできないケースとして、「通信販売およびインターネット通販」や「化粧品や、健康食品等、法律で消耗品として規定された商品を使用・消費した場合」などが挙げられます。

特商法全体の適用除外やクーリング・オフ規定の適用除外などの主なものを掲げておきます。
①購入者が「営業のために若しくは営業として」締結する契約。ただし、事業者名で契約していても、個人用・家庭用の商品購入や事業実態がほとんどない零細業者の場合は、特商法
が適用される可能性があります。
②即時給付型の役務４種類（海上タクシー、飲食店での飲食、マッサージ・指圧、カラオケ
ボックスの利用）。
③「自動車」「自動車の貸与」…

車買取･売却後のクーリングオフはNGだが『キャンセルは可能』

では車買取において売買契約をしてしまうと、絶対に契約の取消しはできないのでしょうか。

実は一部の業者はキャンセルに対応をしています。そのためクーリングオフはできなくても、契約をキャンセルすることができるのです。

ただ最初に覚えておきたいのは、原則として売買契約後のキャンセルはNGであるという点です。あくまでも対応しているのは一部の業者のみという形になります。

【売買契約前】キャンセル料が発生しないタイミング

車買取の売買契約においてキャンセルが発生しないタイミングはあるのでしょうか。覚えておきたいのは契約書を交わした段階では、キャンセル料は発生しないという点です。ではどこが基準になるのかを紹介しましょう。

• 車検証や契約対象車両の引き渡しをしていない

これがタイミングの目安となります。査定をしてもらい売買契約を結んだとしましょう。この時点で業者によっては車を引き取ってしまうケースもあります。

しかし何らかの理由があって後日引き渡しというケースではキャンセルが可能だと言えるでしょう。

【売買契約後】キャンセル料が発生するタイミングと平均相場

反対に車買取の売買契約でキャンセル料が発生するタイミングはいつなのでしょうか。

• 車検証や車両を引き渡した後

というのがポイントになります。

契約を交わして車両の引き渡しをしたという時点で、車買取業者は次に売る算段をつけていきます。業者によってはすぐにオークションに出品することもありますし、直販するにしても清掃や整備を行いはじめるのです。

つまり車買取業者からすれば、買取をした車に対して経費を支払っているという状態になります。そのためキャンセルができたとしても、そこに費用が発生することになるのです。では相場はいくらくらいになるのでしょうか。

キャンセル料の相場は5万円前後

キャンセル料の相場は5万円前後と見ておくといいです。業者によって前後することもありますし、キャンセル料がかからないこともあります。

大手車買取店10社のキャンセル可否とキャンセル料(違約金)の一覧表

買取業者名	キャンセル規定	違約金
ガリバー	一定期間キャンセル可能	7日間以内なら無料
ビッグモーター	キャンセルできない	–
アップル	店舗によって異なる	店舗による
オートバックスカーズ	車両の引渡し前まで可能	無料
カーセブン	車両の引渡しから7日間まで可能	引渡しから7日間まで無料
ラビット	店舗によって異なる	店舗による
カーチス	キャンセルの状況次第で対応可能	キャンセルのタイミングによる
トヨタの車買取(旧：T-UP)	契約後のキャンセルは不可能	–
ユーポス	契約後のキャンセルは不可能	–
ネクステージ	キャンセルの状況次第で対応可能	キャンセルのタイミングによる

タイミングが悪い？売買契約のキャンセル(解除)ができないケース

売買契約のキャンセルができないのはタイミングが悪いというケースもあります。

既にお伝えしていますが、原則として車買取における売買契約はキャンセルをするのが難しいです。一律キャンセルは受け付けないとしている業者がほとんどだからです。

しかし一部の業者は契約のキャンセルをしてくれますが、タイミングによってはかなり難しくなります。ではどういうケースが該当するのでしょうか。

ケース①	次の買い手が決まっている
ケース②	オークションに出品されている
ケース③	売買契約にあるキャンセル期間を過ぎている

主にこの3つの理由がタイミングとなります。最も多いのは売買契約にあるキャンセル期間を過ぎたケースでしょう。

一部の業者では車両の引き渡しから7日間はキャンセル可能としています。他にも引き渡し当日、もしくは翌日までは可能というケースもあるのです。

車売買のキャンセルトラブルが急増？国民生活センターの見解

最近では車一括査定のサービスが認知されてきたこともあり、中古車の売買を利用する人も増加傾向にあります。

その結果として売買契約におけるキャンセルトラブルも急増しているのです。そうした相談に対して国民生活センターは以下のコメントをしています。

単に買い取り契約の書面を交わしただけの処理段階では、平均的損害は発生していないものと考えられる。したがって、消費者が解約を申し入れた場合には、事業者は上記の各段階の当該事業者としての平均的な損害を立証した場合に、賠償を受けることができ、これを超える賠償金は解約料、キャンセル料といった名目であっても、消費者からは受領することはできないものというべきである。

国民生活センターの見解としては、キャンセル料の支払いそのものをなくすことはできませんが、平均的なキャンセル料の相場以上については支払いの拒否ができるとしているのです。

仮に売買契約書に10万円のキャンセル料がかかるとしていても、平均相場が5万円程度であれば5万円以上は支払わなくてもいいという考えになります。

キャンセルトラブルを防ぐならJADRI加盟店から選ぶ

車買取業者の中にはJADRI加盟していることがあります。このJADRIとは日本自動車流通研究所というもので、設立が5年以上の法人で、過去5年以内に関係機関から指導や摘発などを受けていないことなどを条件に加入できる団体です。

この団体の決まりの中にキャンセル料についてのものがあります。契約直後のキャンセルに関しては、費用の請求を禁止するというものです。ですのでキャンセル料を支払う支払わないというトラブルを防ぐことができます。

優良業者を選ぶなら車一括査定『ナビクル(旧:かんたん車査定ガイド)』

トラブルを防ぐなら、JADRI廃止前、加盟を条件に登録できた車一括査定のサービス「ナビクル(旧:かんたん車査定ガイド)」を利用するといいでしょう。

車一括査定とは、ユーザーが複数の業者に1度の申込で査定の見積もり依頼ができるサービスです。

自分が住んでいる地域に対応する業者が紹介されるのですが、ナビクル(旧:かんたん車査定ガイド)なら一定規模以上の優良買取業者が多く登録されているので安心です。

まとめ

車買取の契約ではクーリングオフがきかないことについてでした。車買取における売買契約は十分に考える時間があるため、契約後に一方的に破棄ができる、クーリングオフの対象外となっています。

ただ一部の業者については、キャンセルすることが可能です。ただキャンセルをするにしても、車の引き渡し前ならキャンセル料もかからないでしょう。

しかし引き渡しをした後では費用が発生するかもしれません。トラブルを避けたいのなら、信頼できるJADRI加盟店で売却を検討してください。