「車売却の還付は”自動車税のみ”」自動車重量税は戻ってきません！

車売却の際には、どうしてもその車がいくらで売れるかばかり気になるでしょう。確かにそれは大事なことではありますが、車売却をすると4月から5月にかけて支払った自動車税の還付も受けることができます。

ここでは、車売却時に受け取れる還付金についてまとめています。

車に関する税金としてはその他にも自動車重量税や自動車取得税などもありますので、それらの還付は受けられるのかについても解説していますので、車売却の前にチェックしておきましょう。

車売却した際の還付は「自動車税のみ」重量税は返金されない

車売却したら税金が戻ってくるという話を聞いたことがあるでしょう。車の税金というと、自動車税や自動車重量税、自動車取得税、消費税などいろいろあるもので、実際どの税金がどれくらい戻ってくるのだろう、と思うのではないでしょうか。

結論から言えば、車売却した際に還付される税金は自動車税のみです。そもそも自動車取得税や消費税は購入した時にかかる税金ですから還付されません。

自動車重量税は自動車税同様、前払いしているので還付されると思っている人もいるでしょう。ですが、自動車重量税に関しては車売却では還付されることはありません。

「自動車税」ってどんな税金？

自動車税とは、車を持っている人は必ず支払わなければいけない税金で、毎年4月1日時点でその車の使用者に納付書が届きます。原則としてその年の4月から翌年の3月までの1年分を一括で支払うことになっており、形としては前払いです。

自動車税の額は以下のように排気量によって変わります。

1L以下	29,500円
～1.5L以下	34,500円
～2L以下	39,500円
～2.5L以下	45,000円
～3L以下	51,000円
～3.5L以下	58,000円
～4L以下	66,500円
～4.5L以下	76,500円
～6L以下	88,000円
6L超	111,000円

「自動車重量税」ってどんな税金？

自動車重量税とは、新車購入時や車検時に支払う税金です。車検の期間分をまとめて支払うことになり、形としては前払いになります。自動車重量税の額は車の重量に応じて額が変わり以下の通りです。

0.5トン以下	8,200円
～1トン以下	16,400円
～1.5トン以下	24,600円
～2トン以下	32,800円
～2.5トン以下	41,000円
～3トン以下	49,200円

ただし、自動車重量税はエコカー減税で免税になるケースもありますし、逆に13年以上経過すると高くなってしまう車もあります。

自動車税と自動車重量税が戻ってくる条件は異なる

自動車税と自動車重量税はどちらも対象となる期間分を前払いして支払っている税金です。ですが、それぞれ戻ってくる条件が異なります。

自動車税	原則は廃車が条件だが、業者が未経過分は売却額に加えて還付
自動車重量税	永久抹消が原則のため、二度と乗らない車のみ還付

【自動車税】廃車が条件(未経過分の税金を売却額に含む形で還付)

自動車税は車売却で必ず戻ってくると思っている方も多いようですが、実際はそうではありません。法的に定められているのは、廃車をした時に残りの期間に応じて還付されるのです。

そのため、実際は車売却では法的には自動車税も還付されないことになります。ただ、ほとんどの場合は買取業者で未経過分の自動車税を売却額に含める形で還付してくれるのです。

自動車税が還付されるといっても、法的に還付を受けるのではなく、買取業者から未経過分の自動車税として受け取ることになります。

ただし、法的に定められている事でもないため必ず還付されるというものでもありません。

【自動車重量税】自動車を永久抹消登録しないと還付されない

自動車重量税も自動車税同様前払いしている税金であり、次の車検までの期間があればその分の自動車重量税は還付されるはずと思うかもしれません。ですが、法的に自動車重量税は永久抹消登録しない限り還付を受けられないのです。

永久抹消登録とは、永久にその車には乗りませんという廃車の手続きになります。車売却をする場合には、中古車としてリユースするわけですから、これには該当しないというわけです。あくまで解体することが前提となります。

ただ、業者に廃車にしてもらうというのであれば、残りの期間の自動車重量税を受け取れるでしょう。また、自動車重量税自体は還付されないものの、車検までの期間が長ければそれだけ査定額は高くなる可能性はあります。

手放した車の自動車税や重量税はどれくらい戻ってくる？具体的な額は？

月/排気量	1000cc以下	1000cc～1500cc以下	1500cc～2000cc以下	2000cc～2500cc以下	2500cc～3000cc以下	3000cc～3500cc以下	3500cc～4000cc以下	4000cc～4500cc以下	4500cc～6000cc以下
1月	4,900円	5,700円	6,500円	7,500円	8,500円	9,600円	11,000円	12,700円	14,600円
2月	2,400円	2,800円	3,200円	3,700円	4,200円	4,800円	5,500円	6,300円	7,300円
3月	–	–	–	–	–	–	–	–	–
4月	27,000円	31,600円	36,200円	41,200円	46,700円	53,100円	60,900円	70,100円	80,600円
5月	24,500円	28,700円	32,900円	37,500円	42,500円	48,300円	55,400円	63,700円	73,300円
6月	22,100円	25,800円	29,600円	33,700円	38,200円	43,500円	49,800円	57,300円	66,000円
7月	19,600円	23,000円	26,300円	30,000円	34,000円	38,600円	44,300円	51,000円	58,600円
8月	17,200円	20,100円	23,000円	26,200円	29,700円	33,800円	38,700円	44,600円	51,300円
9月	14,700円	17,200円	19,700円	22,500円	25,500円	29,000円	33,200円	38,200円	44,000円
10月	12,200円	14,300円	16,400円	18,700円	21,200円	24,100円	27,700円	31,800円	36,600円
11月	9,800円	11,500円	13,100円	15,000円	17,000円	19,300円	22,100円	25,500円	29,300円
12月	7,300円	8,600円	9,800円	11,200円	12,700円	14,500円	16,600円	19,100円	22,000円

では、実際に手放した車の自動車税や重量税がどれくらい戻ってくるのか、具体的な例を挙げて紹介します。自動車税は4月から翌年3月までの12ヶ月分を一括で支払うわけですが、売却した次の月から翌年3月までの分が戻ってくるのです。

計算方法としては、年税額×残りの月数÷12となります。例えば排気量が1.5L以下の車なら年税額は34,500円ですら、仮に10月10日に売却したとすれば残りの月額は11月から3月までの5ヶ月です。

そのため、計算式は34,500円×5ヶ月÷12となり、14,375円となります。ただしこの場合、100円未満の端数は切り捨てとなるので、還付される額は14,300円です。

重量税は廃車にした時のみ還付になりますが、同じような計算式で額が割り出せます。

損しない！自動車売却における自動車税の『5つの注意点』

自動車売却の際には自動車税に関して5つの注意点があります。それを知らないと損をすることもあるのでチェックしておきましょう。

【1】自動車税を考えるなら乗り換えは「3月中の売却〇」「4月以降は×」

車の乗り換えを検討する時期は人それぞれですが、たいていは車検の時期に合わせて乗り換える人が多いです。もちろんこれは間違いではありませんが、自動車税のことを考えるのであれば、乗り換えするなら3月中の売却がベストです。

なぜなら前年の4月に支払った自動車税が3月で切れるからです。

そこで乗り換えれば4月に来る納付書も新しい車のものですからわかりやすいです。逆に4月以降に乗り換えするのは避けたほうがいいでしょう。

特に4月前半に売却すると、4月1日の使用者のもとに自動車税の納付書が届くので、車がないのに自動車税を支払わなければいけなくなるのです。もちろん還付されるといっても、面倒なことには間違いありません。

【2】4月までに売却したのに自動車税納付書が届いている

自動車税のことを考えたら3月中に売却するのがベストです。ただ、中には4月までに売却したのに、4月末から5月上旬にかけて、売却した車の自動車税納付書が届くということもあります。

これはおそらく業者が名義変更の手続きに手間取って4月1日以降までずれ込んでしまったからでしょう。

自動車税は4月1日時点での使用者が支払い義務があるので、売った後でも納付書が届いてしまいます。

かといって、すぐに支払うのではなく、まずは車売却をした業者に確認をしてみましょう。それに応じて適切な対応をしていくのが望ましいです。

【3】車売却の際に自動車税の還付委任状に押印するのはNG

車売却の際には買取業者との間に売買契約書などさまざまな書類に記入、押印することがあります。本来ならすべての書類を細かくチェックしてから記入、押印するのが正しいですが、面倒なのであまり読まずに押印することもあるでしょう。

もしたくさんの書類の中に還付委任状という書類があれば、それには押印してはいけません。

【4】軽自動車税は還付がない

軽自動車も普通自動車同様に自動車税の支払い義務があります。正式には軽自動車税という名称ですが、同じ意味合いで、自動車税同様5月末まで支払います。

軽自動車税は自動車税に比べて安価という特徴がありますが、少しでも還付されればうれしいでしょう。ですが、軽自動車税に関しては自動車税のように、残りの期間分を月割で還付されることはありません。

なぜなら、軽自動車税は月割ではなく1年単位だからです。ですので、5月に売ろうと還付は受けられません。

【5】自動車税が未納だと売却自体できない(自動車税納税証明は必須)

自動車税は排気量の大きさによっても異なりますが、決して低い金額ではありません。年間とはいえ3万円から6万円もの金額を支払うのは大変でしょう。そのため、滞納してしまっている方もいるかもしれません。

また、車を売るつもりだから支払わないという人もいるのではないでしょうか。例えば5月に売るのであれば、4月と5月の2ヶ月分だけ支払えばいいのではと思うかもしれませんが、これはできません。

それは車売却の際には自動車納税証明書が必須だからです。自動車納税証明書は当たり前ですが、自動車税を支払わないと入手できませんので、そもそも売却自体出来ません。

ですので、あとから還付を受けるとしても、まずは1年分支払ってから車を売ることになります。

自動車税、重量税以外の税金について還付あるの？ないの？

車に関する税金には自動車税や自動車重量税の他にも、さまざまな税金があるものです。それらの費用に関しても車売却したら、還付があるのかもと思う人もいるでしょう。

自動車税、重量税以外でも車売却で還付されるものがあります。

【還付×】自動車取得税

50万円を超える車を購入した時には自動車取得税がかかってきます。金額については車によって異なってくるのですが、実際に支払った記憶がないという人も多いでしょう。

この自動車取得税はたいてい車を購入したディーラーや中古車販売店に車代金と一緒に支払っているものです。

自動車取得税に関しては、自動車税のように1年分を一括で支払うというものではなく、車を購入したことに対しての税金です。そのため、車売却をしても戻ってくることはありません。

【還付〇】自賠責保険料

自賠責保険料に関しては、車に乗ってる人すべてが加入しなければいけない強制保険です。保険をかけたつもりはないと思うかもしれませんが、これは新車購入時や車検時に一緒に支払っていますので、車検を受けていれば必ず支払っています。

そしてこれは次の車検までの分を前払いしている形になります。そのため一時抹消や永久抹消すれば、それに応じた保険料が還付されるのです。ただし、車売却の際には基本的に自賠責保険料の還付はないでしょう。

【還付△】リサイクル料金

リサイクル料金とは、その車を廃車にした時の部品をリサイクルする時にかかる費用になります。支払ったつもりはないと思う人もいますが、これも新車購入時や車検時にしっかり支払っているものです。

この費用は車を解体する際に必要なお金ですので、廃車にしても戻ってくることはありません。ただ原則として所有者が負担するものなので、車売却の際にはリサイクル料は返金されます。

高額買取を狙うなら！複数の買取店を競合させる”車一括査定”を推奨

ここまで自動車税等の税金について解説しましたが、やはり売却時の買取事情が気になるはず。

一括査定というサービスをご存じでしょうか。

ネットの申し込みで、複数の買取業者に査定依頼をすることができます。

一括査定なら、最高額をつけた買取店を知ることができるので、とても便利なサービスです。

また、複数の買取店に査定させるということは、他社と競争させるということでもあります。自分の店で売却してもらおうと、他店よりも高値を提示します。

そのように競合させることで、査定額は吊り上がっていくような仕組みになっているのが大きな特徴です。

一括査定サービスは無料で使えるので、ぜひ申し込んでみてください。

まとめ

このように車売却をすると、そのタイミングによっては自動車税の還付金を手にすることができます。ですが、廃車にした場合と違って、法的に還付されるわけではなく業者から受け取るという形になるので知らないとうやむやにされることもあります。

また、売買契約後にその点を追及しても、売却額に含まれていますと言われればそれまでです。ですので、損することなくしっかりと還付金を受け取るためには、業者と交渉する際にしっかり確認が必要でしょう。