自分で車の名義変更する方法！必要書類から費用までの流れ《まとめ》

一般的な車の売買では、買取業者やディーラーによって名義変更の手続きをしてもらうことになるので問題はありませんが、売り方によっては自分で名義変更をする必要が出てきます。

例えば、ネットオークションなど個人間で車のやり取りをした場合。誰に委託することもできないので、やり方を知っておかなくてはいけません。

そもそも「名義」とは？

名義変更とは、車の持ち主が変わったという内容を公的な手続きで登録し直すことですが、まずは「名義人」について見ておきましょう。

名義変更時に必要となる書類の一つに「車検証(自動車検査証)」があります。

手元の車検証を調べてみてもらえれば分かりますが、そこには「所有者の氏名」や「使用者の氏名」という項目があります。

車検証の「所有者」と「使用者」の違い

車検証の「所有者」というのが、その車の持ち主、つまり名義人のことを指します。

ここに名のある人は所有する車を売ったり処分したりする権利を持っています。また、自動車税を納める義務があるのも、この所有者です。

一方、「使用者」とは、車を使う人であり、その車を管理する責任がある者というような意味です。

この使用者の住所によって、車のナンバープレートの地名が決まりますし、車庫証明の申請も使用者が行うことになります。

一般的には車を買ったその人が所有者であり、使用者である場合が多いかと思います。

ATTENTION

ただし、未成年者の子どもが車に乗る時など、手続き上の手間から所有者を親に、使用者を子どもにするケースなどがあります。そのほか社用車など法人名義で両者が異なるケースも。

いずれにせよ、所有者の変更を、すなわち名義変更をしておかないと、持ち主が変わっても以前の所有者が自動車税を納め続けなければならないので、注意が必要です。

名義変更の必要書類

名義変更の必要書類は以下の通りです。

譲渡証明書(旧所有者)：実印の押印があるもの
印鑑証明書(旧所有者)(新所有者)：発行日から3カ月以内のもの
委任状(旧所有者)(新所有者)：実印の押印があるもの
車検証(旧所有者)：車検が切れていないこと
車庫証明書(新所有者)：発行日から1ヶ月いないのもの
手数料納付書
自動車税(環境性能割・種別割)申告書
申請書(第1号様式)

このうち「手数料納付書」「自動車税(環境性能割・種別割)申告書」「申請書(第1号様式)」は名義変更を行う当日に用意すれば大丈夫なので、前日までに準備するのは1～5までの書類になります。

必要書類には売り手・買い手どちらも用意しておかなくてはいけないもの、売り手のみ、買い手のみと様々です。

名義変更は新所有者である買い手側が行うのが通常です。

一緒に手続きする場所へ行くわけではありませんので、互いに不備なく書類を揃えておかなければ手続きが進みません。トラブルのもとにもつながるため、こういう事情がよく個人売買のデメリットとして挙げられます。

名義変更の費用はいくらかかる？

名義変更にかかる費用の内訳を見てみましょう。

移転登録手数料：500円
車庫証明書の取得費用：2,500～3,000円程度
ナンバープレート代(管轄地域が変わる場合)：1,500円前後(※希望ナンバーや図柄ナンバーは別)
環境性能割：車によって金額は異なり、税率は車の時価の0%～3%

名義変更の手続きで必要な金額は最後の税金を除いて、おおよそ5,000円前後になります。

それぞれの内容について簡単に説明したいと思います。

移転登録手数料

移転登録とは名義変更のことで、自動車の所有者を変更するためには移転登録という手続きをしなければなりません。

その手数料(検査登録印紙)が500円かかります。この時に必要な書類が上に挙げた譲渡証明書だったり印鑑証明書だったりします。

車庫証明書の取得費用

車庫証明書(自動車保管場所証明書)とは車の保管場所があることを証明するための書類ですので、車を買った側が必要になります。

手数料は都道府県で差がありますが、2,500～3,000円程度が相場です。

ナンバープレート代(管轄地域が変わる場合)

名義変更に伴い、車の管轄地域が別の管轄へと移って現在のナンバーから変わる場合、ナンバープレート代として1,500円前後がかかります。

ただし、希望ナンバーを選びたい場合には4,000～5,000円程度、ご当地の図柄入りナンバーは7,000～9,000円程度となります。

環境性能割

「自動車税環境性能割」という税金は自動車購入の際、取得価格に対して課される税で、新車も中古車どちらにも適用され、税率も同じです。

ただし、車の時価が50万円以下だと免税となり、課税されません。

税額の計算方法はややこしいのでここでは説明を省きますが、車の現在の価値と燃費の良し悪しによって税額は変わってきます。

名義変更の流れ

先に説明した必要書類や費用を準備できたら手続きを行います。

繰り返しになりますが、名義変更は新所有者である買い手側が行うのが通常です。各自、必要書類を不足なく揃えておかなくてはなりません。

では今から名義変更の手続きの方法を見ていきましょう。

運輸支局に行く前に準備する必要書類

名義変更の必要書類として前もって用意しておかなくてはならないのは以下の書類です。

譲渡証明書(旧所有者)：実印の押印があるもの
印鑑証明書(旧所有者)(新所有者)：発行日から3カ月以内のもの
委任状(旧所有者)(新所有者)：実印の押印があるもの
車検証(旧所有者)：車検が切れていないこと
車庫証明書(新所有者)：発行日から1ヶ月いないのもの

これらを持って運輸支局に行きます。

運輸支局はどこにある？

どこに運輸支局があるかはネットで簡単に調べることができます。国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」をチェックしてみましょう。

県内にいくつかの支局・事務所が存在することもありますが、それぞれ管轄が異なりますので、市ごとでどこの運輸支局なら手続きできるか確認しましょう。

運輸支局で当日作成する必要書類について

運輸支局に行ったら、「手数料納付書」「自動車税(環境性能割・種別割)申告書」「申請書(第1号様式)」の３つの書類をもらってその場で記入、作成します。

あとは移転登録手数料の印紙を購入し、手数料納付書に貼りつけ、書類一式を窓口に出します。

そのあと、書類の受け渡しなどが済めば名義変更は完了です。運輸支局内で手続きが完結できるので、いろんな事務所を行ったり来たりする必要はありません。

高額売却を狙うなら！複数の買取店を競合させる”車一括査定”を推奨

ここまで自分で名義変更をするやり方について解説してきました。

ネットオークションなど個人間で車のやり取りをした場合、売買や手続き上のトラブルも多いので、正直あまりおすすめはできません。手間もかかりますし、高く売る・安く買うことができなければ後悔も大きいです。

特に、これから車を売ろうとしている方は別の方法で売却することをおすすめします。

一括査定というサービスをご存じでしょうか。ネットの申し込みで、複数の買取業者に査定依頼をすることができます。

一括査定なら、最高額をつけた買取店を知ることができるので、とても便利なサービスです。

また、複数の買取店に査定させるということは、他社と競争させるということでもあります。自分の店で売却してもらおうと、他店よりも高値を提示します。

そのように競合させることで、査定額は吊り上がっていくような仕組みになっているのが大きな特徴です。もちろん手続き上の手間ひまもありません。

一括査定サービスは無料で使えるので、ぜひ申し込んでみてください。

車を高く売るなら
「車一括査定」がおススメ

recommended service

車一括査定サービスは、たった一度きりの申し込みで複数の買取店に査定依頼できるサービスです。

最大のメリットは、こちらが何もせずとも買取店同士が競合して査定額を吊り上げてくれるところ。

例えば4社競合した場合、各買取店は他の業者以上の買取額を提示しないと売主から選ばれません。業者間が自然に競合状態になるため、あなたは特に何もしなくても査定額がどんどん高くなっていきます。

確実に高価買取を実現させたい方
愛車のリアルな査定相場を知りたい方
時間と労力を費やしたくない方
交渉が面倒な方＆苦手な方

このような方に欠かせないおすすめのサービスです。

【2023年最新】車一括査定
おすすめ人気ランキング《3選》

	カーセンサー	ユーカーパック	ナビクル
運営会社	リクルート	UcarPAC	エイチーム
提携業者数	1,000社	5,000社	49社
同時査定依頼数	30社	–	10社
業者選択	〇	×	×
入力の時間	約1分	約1分	約1分
利用料	無料	無料	無料