普通＆軽自動車の売却に【住民票】必要な4つのケースと必要書類まとめ

車の売却ではいろいろな書類を準備する必要があります。その中には車検証や印鑑登録証明書などが必要になりますが、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わっても車検証の内容が変更していない場合は現住所と違っている事もあります。

そういった場合には追加で住民票や戸籍謄本等の書類も準備しなければいけなくなります。

ここでは普通車・軽自動車の売却に必要な書類と、追加での書類が必要となる4つのケースをまとめていますので参考にしてください。

住民票(戸籍謄本)が車売却で必要になるケース

車売却では車検証に記載されている氏名・住所と現在の状況が異なる場合に住民票または戸籍謄本が必要になります。主に以下のような4つのケースでは必要になってきます。

【ケース①】住所変更(転居が1回)

車を購入してから引っ越しで住所が変更になったというケースもあるでしょう。役所で住所変更の手続きを行えば、自動的に印鑑証明書の住所も変更になります。

ですが車検証は変更手続きを行わない限りそのままになっています。ですので、住所変更手続きを行っていない場合、車売却の際に住民票の提出が求められます。

住民票には現住所とともに転居前の住所も1つだけ記載されているため、車検証の住所と照合させることで同一であると確認でき売却する本人であることも分かります。

ただし住民票に記載されているのは現住所と1つ前の住所のみです。ですので、車検証の住所から複数回転居している場合には、車検証の住所と合致できないため住民票だけでは売却できなくなります。

【ケース②】住所変更(転居が2回以上)

車を購入してから2回以上転居しているというケースもあるでしょう。転勤が多い方、結婚や離婚などで生活スタイルが変われば住所も頻繁に変わることもあるものです。

1回だけの転居であれば、住民票があれば車検証に記載されている住所と照合できます。ですが、住民票は現住所とその前の住所1つのみ記載されているため、転居が2回以上ある方は住民票では証明できません。

そんな時には住民票の除票または戸籍の附票が必要になります。住民票の除票とは転居や削除された住民票でこれまでの住所や移動年月日が記載されています。戸籍の附票は現在に至るまでのすべての旧住所が記載されている書類です。

そのためこれらの書類があることで2回以上転居していても車検証の住所と照合できます。もし車の購入から何回転居したか不明な方はこちらの書類を準備すれば間違いありません。

【ケース③】結婚や離婚など氏名が変更している

車を購入してから結婚や離婚で氏名が変わることもあります。特に女性は結婚して夫の姓を名乗ることもありますし、離婚で元の姓に戻ることもあるでしょう。

役所での姓の変更については、婚姻届けや離婚届けで済みますが、車検証は手続きを行わないと変更になりません。

もし車検証の氏名変更の手続きをしていないと、車検証に記載されている氏名と違っているため売却できなくなります。その場合には氏名が変更になったことを証明できる住民票が必要になります。

また役所で住民票を取得する場合には旧姓表示を希望する旨を窓口にて伝えるようにしましょう。ちなみに車売却では印鑑登録証も必要になりますが、姓の印鑑の方で変更がある場合には印鑑登録証の登録も必要です。

【ケース④】車検証の名義が本人ではない

車を売却できるのは当たり前ですがその車の所有者です。そのため車検証の名義人が車を売る本人でなければいけません。ですがローンを組んで車を購入した場合などは、車検証の名義がディーラーやローン会社となっていることもあります。

ローンで購入しまだ完済していないケースがこれに当てはまります。その場合、名義が本人ではないため勝手に車を売ることができません。

ですが、ディーラーやローン会社と相談し、ローン残債よりも買取額の方が高くなる場合には車売却が可能になる場合もあります。

またローンの組み換えなどでも可能になる場合もあるのです。ただその場合には車検証には本人の住所が記載されていませんので、それを証明する住民票が必要になります。

車売却時の住民票の取得方法

車売却時に住民票が必要になる場合もありますが、実際にどこで取得すればいいのかわからないという方もいるでしょう。住民票の取得方法には以下の2つの方法があります。

【方法①】マイナンバーカードがあればコンビニでも発行可能

マイナンバーカードの普及率が上がってきていますが、マイナンバーカードがあれば住民票をコンビニで発行できます。

これまでは役所でしか取得できなかったため役所が閉まっている時には取得できず、大型連休があると取得するまでに時間がかかりました。

ですがマイナンバーカードがあればコンビニで土日祝日関係なく6時半から23時まで利用可能です。全国のコンビニで発行できるので出先で急に必要になった時にも気軽に取得できるのもメリットです。

【方法②】市役所や出張所の窓口

住民票の取得には従来通り市役所や出張所の窓口で行う方法があります。役所で住民票を取得するメリットとしては職員に聞きながら発行できるという点です。

住民票を取得する際、姓が変わっている場合などは旧姓も表示してもらう必要があります。

また転居している場合には回数によって住民票ではなく住民票の除票または戸籍の附票が必要になる場合もあるのです。どのような用途で使うのか、伝えれば適切な書類を発行してくれますので安心です。

《まとめ》車の売却に必要な書類一覧

車はリサイクルショップなどで家具や家電などを売るのとは違って、様々な書類が必要になります。ここでは車の売却に必要な書類を普通自動車と軽自動車ごとに紹介しています。

書類が揃わないと売買契約に時間がかかってしまいますので早めに準備しましょう。

普通自動車を売る時の必要書類

軽自動車を売る時の必要書類

車売却時の住民票に関する疑問Q＆A

普段の生活の中で住民票が必要になるケースはあまり多くはなく、どのような内容が記載されているのかわからない方も多いでしょう。ここでは車売却時に必要になることがある住民票に関するQ&Aを紹介し解説していきます。

住民票にはどんな内容が記載されているの？

住民票は住民の居住関係を証明するもので、記載されている内容は以下の通りになります。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 性別
• その自治体の住民となった年月日
• 届出日
• 以前の住所

車売却では車検証に記載されている住所と異なる場合に住民票が必要となるので、一度だけ転居している場合に必要になります。

もし2回以上転居しているのであれば、住民票には1つ前の住所しか記載されていないので車検証の住所との関連性が証明できず、他の書類が必要です。

車を売る時の住民票の記載事項(世帯主・戸籍・マイナンバー)は不要

住民票には必ず記載される内容の他に、住民票の交付申請の際に記載の有無を選択できる事柄もあります。それが以下の内容です。

• 世帯主の氏名と世帯主との続柄
• 本籍および筆頭者氏名
• マイナンバー
• 住民票コード

ですが車の売却に必要なのは1つ前の住所の情報であり、これらの追加の記載事項については不要です。もちろん記載されているからといって使えなくなるわけではなく、手数料が高くなるわけではありません。

買取業者が悪用する事は考えづらいですが、それでも不要な情報は載せない方が安心です。

車売却時に提出する住民票の期限は何か月以内のもの？

住民票自体に有効期限があるわけではありません。ですが、車売却時の提出する住民票は現住所と1つ前の住所を証明する書類ですから、かなり前の住民票では信憑性に欠けてしまうので再取得を求められる可能性もあります。

ではいつ頃に取得した住民票ならばOKなのかというと、基本的には3か月以内であれば有効とされています。

住民票は役所に行けば即日発行できますので、いざ車を売ろうと思った時、買取額に納得して契約をしようとした時でも遅くはないのでその時でもいいでしょう。

車売却の住民票は何通必要？

車売却で住民票が必要になる場合、何通取得すればいいのか迷う人もいるでしょう。役所でも何通必要かを確認されたりするので、ますます不安に思うかもしれません。

ですが、車売却のための住民票は基本的に1通で構いません。数が多くなればそれだけ手数料がかかりますので、無駄になります。

ただ転居を複数回した場合には住民票の除票が必要になりますが、これは最大3か所となっているので5回以上転居している場合には2枚以上必要です。

住民票の除票って何？車売却時にどうして必要？

車買取で転居をしており車検証の住所と異なる時には住民票が必要です。ですが住民票には1つ前の住所しか記載されていないので、2回以上転居している場合にはこれだけでは証明できません。

そんな時に必要なのが住民票の除票です。住民票の除票とは転居や死亡などで除かれた住民票の事で、これまでに転居して除かれた住所が記載されています。

そのためこの書類があることで複数回転居している人も車検証の住所を照合できるのです。

車売却時の住民票まとめ

車売却時の住民票をまとめると、以下の通りです。