車売却の必要書類は9つ！普通車と軽自動車で異なる手配方法《全まとめ》

車を売ろうとするとき、「どんな書類が必要なのか、ちゃんと揃っているか不安…」と感じる方は多いのではないでしょうか。

国土交通省の案内でも、譲渡や名義変更の手続きに必要な書類が明記されており、実印や印鑑証明書、車検証などの取り扱いが整理されています。（参照：国土交通省 自動車登録ポータル「名義変更に必要な書類」）

ただし、印鑑証明書や住民票など有効期限があるものや、名義・住所変更にともなう追加書類には注意が必要です。

この記事では、普通車・軽自動車それぞれの必要書類をわかりやすく整理し、紛失時の対処法や個人売買のケースまで網羅しています。

普通車の車買取に必要な書類は9種類

普通車を売却する際には、国が定めた手続きに沿って9種類の書類を用意する必要があります。

これらの書類は、所有者の確認や税金の支払い状況を証明し、名義変更や抹消登録をスムーズに進めるために欠かせません。

今から、普通車の売却に必要な9種類の書類を一つずつ取り上げ、それぞれの役割や準備の方法を詳しく解説していきます。

必要書類① 普通自動車の車検証

車検証（正式名称：自動車検査証）は、車両の所有者情報や車体番号、初年度登録日、車検の有効期限などが記載された「車の身分証明書」ともいえる重要な書類です。国の保安基準を満たしていることを証明するもので、公道を走るうえで必ず携帯が義務づけられています。

基本的には車のダッシュボードにある「車検証入れ」の中に保管されているケースが多く、売却のために新たに取得する必要はほとんどありません。

ただし、事故や名義変更などで紛失してしまっている場合は、陸運局（運輸支局）での再発行手続きが必要になります。再発行には手数料がかかり、平日の日中に手続きが必要となるため、早めの確認が安心です。

車検証の内容と現在の状況（所有者名や住所など）が一致しているかも要チェックです。

もし住所が変わっている場合は、追加で住民票や戸籍附票などの書類が求められることがあります。

必要書類② 普通自動車の自賠責保険証明書

自賠責保険証明書（正式名称：自動車損害賠償責任保険証明書）は、すべての車両に加入が義務づけられている「強制保険」に関する書類です。この保険は、万が一の事故で相手にケガをさせてしまった場合などの損害を最低限補償する制度で、車検と同時に加入・更新するのが一般的です。

自賠責保険証明書は、多くの場合、車検証と一緒に車検証入れに保管されています。新しく取得する必要はなく、すでに車のダッシュボードに入っている可能性が高い書類のひとつです。

売却時には、この保険が有効であることを証明するために証明書の提出が必要です。

有効期限が切れていたり、証明書自体を紛失していた場合は、契約している保険会社または自動車整備工場などで再発行の手続きを行う必要があります。

必要書類③ 普通自動車の納税証明書

納税証明書は、その年の自動車税をきちんと納めていることを証明する書類です。毎年4月1日時点で車を所有している人に課せられる税金で、売却時に未納であると名義変更ができず、取引が進まない場合があります。

多くの方は、5月ごろに送られてくる納付書を使って金融機関やコンビニで支払いをしているかと思います。

支払い後に渡される「領収印の入った納税証明書」または、継続検査（車検）用の納税証明書がそのまま売却時にも使えます。

この証明書は車検のときにも必要になるため、車検証と一緒に保管されていることが多く、売却のために新しく取得する必要はないケースも少なくありません。

ただし、紛失していた場合や、車検時の電子化手続きで紙が手元に残っていない場合には、各都道府県の税事務所や自動車税管理事務所で再発行が可能です。

必要書類④ 実印

普通自動車を売却する際には、「実印」が必須となります。これは、車の所有権を移転するための名義変更や抹消登録といった正式な手続きを行うために必要な本人確認手段のひとつです。

たとえば、委任状や譲渡証明書などの重要書類には、この実印を用いて確実に本人が承認したことを証明する必要があります。

すでに印鑑登録をしている方であれば、登録済の実印をそのまま使用できます。

なお、もし紛失してしまった場合でも、新しく印鑑を作り、各市区町村の役所で改めて登録すれば再発行可能です。

ただし、印鑑証明書との整合性が取れていないと手続きが滞る恐れがあるため、すでに登録されている実印がどれなのか不安な場合は、印鑑証明書を確認しておくと安心です。

必要書類⑤ 印鑑証明書（2枚・発行後3か月以内）

印鑑証明書は、捺印された実印が自治体に正式に登録されていることを証明する書類です。車を売却する際には、名義変更や所有権の移転に関わる「委任状」や「譲渡証明書」への実印捺印が必要になるため、その正当性を証明するために提出が求められます。

提出枚数は基本的に2通。委任状と譲渡証明書にそれぞれ添付する必要があるためです。なかには1通で問題ないとする業者もありますが、原則として2枚準備しておいたほうが安全です。

印鑑証明書の有効期限は「発行から3か月以内」が基本とされています。ただし、一部の買取業者では「1か月以内のものに限る」としているケースもあり、査定が決まり次第、早めに取得するのが確実です。

発行は住民登録のある市区町村の役所で行えます。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニ交付も可能です。

必要書類⑥ 委任状

委任状は、売却にともなう名義変更などの手続きを車買取業者に代行してもらうために必要な書類です。個人間での売買では使わないこともありますが、業者に車を売却する場合は基本的にこの委任状を提出することになります。

たとえば、所有権を移すための登録手続きや抹消登録などは、本来であれば車の所有者本人が行うべきものです。しかし、実際には多くの人が業者に任せており、そのための正式な「委任の証明」として委任状が必要になります。

ただし、この書類をあらかじめ自分で用意する必要はほとんどありません。ほとんどの車買取業者が独自のフォーマットを用意しており、査定や契約の場でその場で記入・署名・実印の捺印を行うケースが一般的です。

事前に準備するのは実印だけで十分といえるでしょう。

必要書類⑦ リサイクル券

リサイクル券は、車のリサイクル料金（シュレッダーダストやエアバッグなどの処理費用）をすでに支払っていることを証明する書類です。正式には「リサイクル料金預託証明書」と呼ばれ、車を廃車にするときや所有権を移転するときに必要とされます。

リサイクル料金は、新車購入時または中古車購入時にすでに支払われていることが多く、証明書も車検証と一緒に車内に保管されている場合がほとんどです。

車検証入れの中に入っているかどうか、あらかじめ確認しておくと安心です。

万が一リサイクル券を紛失してしまっても、再発行はできませんが代替手段があります。

自動車リサイクルシステムの公式サイトから「リサイクル料金の預託状況」を確認・印刷すれば、書類として代用可能です。必要なのは車検証に記載された車体番号（車台番号）や登録番号（ナンバー）などの情報です。

必要書類⑧ 譲渡証明書

譲渡証明書は、車の所有者が第三者に所有権を移すことを正式に証明するための書類です。たとえば「いつ」「誰から誰に」車を譲ったのかを明記し、名義変更手続きを行ううえで必要となります。普通車を売却する際には、この書類がないと新しい所有者への登録ができません。

個人間の売買では、譲渡証明書の様式を自分で用意し、記入や捺印をすべて自身で行う必要があります。

一方、買取業者に売却する場合は、業者側があらかじめ用意した書類をその場で記入・署名・実印で捺印するだけで済むケースがほとんどです。

内容としては、旧所有者（売主）の氏名・住所・車体番号・譲渡日などを記載します。署名や捺印をする前に、記載事項に誤りがないかを必ず確認しましょう。

とくに、車体番号の一文字違いや日付ミスがあると手続きがやり直しになる可能性もあります。

必要書類⑨ 住民票

住民票は、車検証に記載された住所と現在の住所が異なる場合に必要になる書類です。すべての人が必ず準備しなければならないわけではありませんが、「引っ越しをした」「結婚して姓が変わった」など、登録情報と現在の情報が一致していない場合は提出を求められます。

たとえば、住所変更が1回だけであれば「住民票」で対応できますが、複数回変更している場合は「住民票の除票」または「戸籍の附票」が必要です。

さらに、結婚などで名字が変わっている場合は「戸籍謄本」の提出が求められるケースもあります。

いずれも市区町村の役所で取得できます。最近はマイナンバーカードを使えばコンビニでの発行も可能で、時間帯を気にせずスムーズに手続きできるようになっています。

軽自動車の車買取に必要な書類は6種類

軽自動車を売却する際にも、一定の書類をそろえる必要があります。普通車と比べると手続きはやや簡素で、必要書類の数も少なめですが、事前にしっかり確認しておかないとスムーズに取引が進まないことがあります。

ここからは、軽自動車の売却に必要な6つの書類を順番に解説します。

必要書類① 軽自動車の車検証（自動車検査証）

軽自動車を売却する際にも、車検証（正式名称：自動車検査証）は必須の書類です。この車検証には、車の所有者・使用者・車台番号・初年度登録など、車両に関する基本情報が記載されており、法的にも車両の身分証明書として扱われています。

車検証は常に車に備え付けておくことが義務づけられており、一般的にはダッシュボード内の車検証入れに保管されているはずです。

自賠責保険証明書や納税証明書などと一緒にまとめて入っているケースが多く、紛失していなければ新たに取得する必要はありません。

ただし、もし車検証を紛失している場合は、軽自動車検査協会の窓口で再発行の手続きが必要です。

手数料と本人確認書類を持参すれば発行できますが、再発行には数日かかる場合もあるため、売却の予定がある場合は早めの確認が重要です。

必要書類② 軽自動車の自賠責保険証明書

軽自動車を売却する際には、「自賠責保険証明書」も必要になります。自賠責保険は、車両を所有しているすべての人に加入が義務づけられている保険で、対人事故による被害者救済を目的とした公的な補償制度です。

この証明書は、通常、車検を通すタイミングで次回の車検までの分をまとめて支払っており、その証明として発行される書類です。

多くの場合、車検証と一緒に車検証入れに保管されており、新たに用意しなくても手元にあるケースがほとんどです。

ただし、紛失していると売却時に提出ができず、再発行が必要になります。再発行は契約している保険会社に連絡すれば対応してもらえますが、再発行には数日を要する場合があるため、売却前には必ず確認しておきましょう。

必要書類③ 軽自動車の納税証明書

軽自動車を売却するには、その年の軽自動車税を納めていることを証明する「納税証明書」が必要です。これは、所有者が税金の支払い義務を果たしているかを確認するための書類で、名義変更の際にも提出を求められます。

毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して課税され、納付書は多くの自治体で5月頃に送付されます。

支払い後には「継続検査用（車検用）」と書かれた納税証明書が発行され、それが売却時にも使用されます。

この証明書も車検証とともに車検証入れに保管されていることが多く、新たに取得する必要がないケースもあります。

ただし、紛失していたり、車検時に電子化された手続きで紙の証明書が手元にない場合は、再発行が必要です。再発行は市区町村の税務課や出張所などで対応してもらえます。

必要書類④ 印鑑（認印が可・シャチハタは不可）

軽自動車を売却する際には、印鑑の提出が必要です。ただし、普通車とは異なり、軽自動車の名義変更では「実印」ではなく「認印」での手続きが認められています。つまり、印鑑登録をしていない印鑑でも対応できるため、手続きのハードルはやや低くなっています。

とはいえ、どんな印鑑でも良いわけではなく、「シャチハタ」は使用不可です。

シャチハタはゴム製のスタンプ印であり、正式な書類への捺印には適さないとされているため、売却時には必ず通常の認印（印影がきちんと残るもの）を用意しましょう。

もちろん、実印を使っても問題ありません。たとえば普通車と軽自動車を同時に売却するようなケースでは、実印を一括で使ったほうが手続きがシンプルになることもあります。

必要書類⑤ リサイクル券

リサイクル券は、車の廃車処分にかかるリサイクル料金をすでに支払っていることを証明する書類です。軽自動車であっても、所有者は原則としてリサイクル料を前払いしておく必要があり、その証明がこのリサイクル券になります。

実際には、車を購入したときや車検のタイミングで支払っているケースがほとんどで、「支払った記憶がない」という人も珍しくありません。

多くの場合は、車検証と一緒に保管されていることが多く、車検証入れの中を確認すれば見つかる可能性が高い書類です。

リサイクル券を紛失していたとしても、手続きができないわけではありません。再発行はできませんが、自動車リサイクルシステムの公式サイトで「リサイクル料金の預託状況」を確認し、その情報を印刷すれば証明書の代わりとして使えます。

必要書類⑥ 住民票

軽自動車の売却時に住民票が必要になるのは、「車検証に記載された住所」と「現在の住所」が異なっている場合です。住所変更がなければ提出は不要ですが、引っ越しや結婚などで登録情報に変更があるときには必ず求められます。

たとえば、住所変更が1回だけの場合は「住民票」で対応できますが、変更が複数回ある場合は「住民票の除票」や「戸籍の附票」が必要になるケースもあります。

また、結婚や離婚によって名字が変わった際には「戸籍謄本」の提出を求められることもあるため、事前に確認が必要です。

住民票などの書類は、自治体の役所・出張所・行政センターで発行できます。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニ交付を使って簡単に取得することも可能です。

車買取の必要書類を紛失したときの再発行方法

車を売却しようとしたとき、「あの書類が見つからない…」と焦ることもあるかもしれません。ただし、車買取に必要な書類の多くは、再発行が可能です。落ち着いて対応すれば、手続きが滞ることなく進められます。

車検証	陸運局で再発行
自賠責保険証	保険会社に連絡し再発行
納税証明書	陸運局、自動車税管理事務所、各都道府県の県税事務所で再発行
実印	実印用の印鑑を用意し、市町村役場で印鑑登録をする

たとえば、車検証を紛失した場合は、軽自動車なら軽自動車検査協会、普通車なら運輸支局（陸運局）で再発行できます。手続きには本人確認書類と手数料が必要です。

自賠責保険証明書は、契約している保険会社やディーラーに問い合わせることで再発行が可能です。保険の契約番号や車台番号などがわかるとスムーズです。

納税証明書は、各都道府県の税事務所や自動車税管理事務所で再発行してもらえます。軽自動車の場合は市区町村での手続きになります。

印鑑証明書は住民登録している自治体の窓口、またはマイナンバーカードを使えばコンビニでも取得できます。

一方で、リサイクル券は再発行できませんが、「リサイクル料金の預託状況」が確認できれば問題ありません。自動車リサイクルシステムの公式サイトで車台番号などを入力すれば、支払い状況を確認・印刷でき、それを証明書として代用できます。

個人で車を売るときに必要な書類

個人間で車を売却する場合でも、必要な書類の種類自体は、業者に売る場合とほとんど変わりません。

ただし、書類の準備方法や手続きの流れには大きな違いがあります。

書類名	業者に売却	個人売却（個人間）
車検証	必要	必要
自賠責保険証明書	必要	必要
納税証明書	必要	必要
実印／認印	必要	必要
印鑑証明書（普通車）	必要	必要
譲渡証明書	業者が用意	自分で用意
委任状（代理人あり）	業者が用意	自分で用意
リサイクル券	必要	必要
住民票・附票・戸籍謄本	業者が確認	自分で判断・準備

買取業者に車を売る場合、多くの書類は業者がその場で用意してくれます。売主が準備するのは車検証や印鑑証明書、実印など最低限で済み、記入漏れや不備があっても業者が確認・修正してくれるため、手間はあまりかかりません。

一方で、個人間で車を売る場合は、すべての書類を自分で用意し、記入も自身で行う必要があります。

とくに注意したいのは、譲渡証明書や委任状の記載ミス。名義変更が通らず手続きをやり直すリスクもあるため、慎重に準備を進めなければなりません。

また、住民票や戸籍の附票などの補足書類が必要になる場合もあります。これは「車検証の住所」と「現住所」が異なる場合や、姓が変わっているときなどです。

業者ならこうした点を事前に案内してくれますが、個人売買では自分で判断して揃える必要があります。

まとめ｜車売却で必要な書類をそろえてスムーズに取引する

ここまで解説してきたとおり、車を売却する際には普通車・軽自動車のどちらであっても、一定の書類を揃えることが不可欠です。

とくに名義変更や所有権移転に関わる書類は、記入漏れや有効期限切れがあると手続きが止まり、再発行の手間や日数がかかる可能性があります。

事前に「何が必要で、どれを準備すべきか」を明確にしておくことが、スムーズな売却につながります。以下に、売主が準備すべき書類を車種別に整理しました。

書類名	普通車	軽自動車
車検証	必要	必要
自賠責保険証明書	必要	必要
納税証明書	必要	必要
印鑑	実印（登録済）	認印（シャチハタ不可）
印鑑証明書	2通（3か月以内）	不要
委任状	必要（業者が用意）	必要（業者が用意）
譲渡証明書	必要（業者が用意）	必要（業者が用意）
リサイクル券	必要（預託確認でも可）	必要（預託確認でも可）
住民票・附票など	住所変更時に必要	住所変更時に必要

とくに注意したいポイントは次のとおりです。

必要書類のうち、車検証・自賠責保険証・納税証明書・リサイクル券は、すでに車内に保管されていることが多く、新たに取得しなくても済むケースもあります。

いっぽうで、印鑑証明書や住民票などは有効期限の管理が必要なうえ、発行先も自治体や役所に限られるため、余裕を持った準備が重要です。

まだ売却先を決めていない方は、複数業者を比較できる車一括査定を活用すれば、書類の案内もスムーズで、より高く売れる可能性も広がります。