車を売る時には様々な必要書類を揃えておかなくてはなりません。そのなかに「納税証明書」というものがあるのをご存じでしょうか。
あまり馴染のないものなので、どんな書類か分からないという方もいるでしょう。そこで今回は「納税証明書」について解説したいと思います。
車売却で必要な書類は？
まずは車を売る時にどのような書類を準備しなければならないのか簡単に説明したいと思います。詳細は「車売却の必要書類は9つ！普通車と軽自動車で異なる手配方法《全まとめ》」で解説していますので参考にしてください。
普通車の場合は以下の9点を揃えることになります。
- 【必要書類①】普通自動車の車検証
- 【必要書類②】普通自動車の自賠責保険証明書
- 【必要書類③】普通自動車の納税証明書
- 【必要書類④】実印
- 【必要書類⑤】印鑑証明書2枚(発行後1ヶ月以内のもの)
- 【必要書類⑥】委任状
- 【必要書類⑦】リサイクル券
- 【必要書類⑧】譲渡証明書
- 【必要書類⑨】住民票(住所変更の場合のみ)
このうち手元にあるものもあれば、役所で取得するものもありますし、買取業者が用意してくれるものもあります。
納税証明書とは？
この記事で扱うのは③の「納税証明書」ですが、これは自動車税を納めたという証明書のことです。
自動車税は4月1日時点で車を所有している人に課される税金です。
5月初旬までに自動車税の納付書が送られてきますが、支払いを済ませて受領印を押してもらった納付書の紙片が納税証明書となります。
クレジットカードで自動車税を納めた場合、納税証明書はどうなるの？
自動車税の納付書が届くと、たいていコンビニなどにその書類を持っていき、支払いを済ませますがが、インターネットサイトからのクレジットカードで支払いをした場合にはどうなるのでしょうか。
コンビニであれば、印を押して納付書の一部を切り取ってもらったものが納税証明書になりますが、クレカの場合にはそういうわけにもいきません。
クレジットカードの場合、サイトの支払い完了ページを印刷すればそれが証明書になります。
納税証明書を再発行する方法は？
納税証明書を紛失した場合や、クレジットカードで納税し支払い完了ページを印刷できなかった場合などには再発行する必要が出てきます。
そこで再発行の方法を見てみましょう。
普通車の場合の再発行の流れ
普通車の場合、発行場所は「県税事務所」になります。
場所によって異なりますが、手数料は通常かからず、必要な場合でも数百円です。
必要なものは免許証と車検証が基本で、場所によっては車の登録番号と納税義務者さえ分かれば手続きできることも。申請先の情報を確認しておきましょう。
軽自動車の場合の再発行の流れ
軽自動車の場合には、「市役所」で行います。普通車のように都道府県の税事務所は管轄が異なるので、そこでは手続きが行えないので注意しましょう。
場所によって異なりますが、手数料はかからないか必要な場合でも数百円です。必要なものは免許証と車検証が基本です。申請先の情報をチェックしておきましょう。
納税証明書はどこに保管してある？
納税証明書は車の売却や車検の時にしか使わないものなので、たいていは車内などに保管してある車検証入れに一緒に入れておく人が多いです。
コンビニで支払った場合、小さな紙切れのようなものなのでなくさないように注意が必要です。
車の売却時、どうして納税証明書が必要なのか？
自動車税を納付しておかないと車検を受けることができません。
ただし、自動車税を納めているかどうかは電子管理されて確認できるため、納税証明書の現物がなくても問題なく車検を受けることができるのがふつうです。
証明書が必要かどうか気になる方は前もって問い合わせておくといいでしょう。そのような事情から、車の売買でもきちんと自動車税が納められているか確認することが多いです。
まとめ
今回は「納税証明書」について解説しました。車の売却時には様々な必要書類がありますが、そのなかの一つが納税証明書です。
納税証明書とは自動車税を納めたという証明書のことです。
5月初旬までに自動車税の納付書が送られてきますが、支払いを済ませて受領印を押してもらった納付書の紙片が納税証明書となります。小さな紙切れのようなものなのでなくさないように注意が必要です。
納税証明書を紛失した場合や、クレジットカードで納税し支払い完了ページを印刷できなかった場合などには再発行する必要が出てきます。
普通車の場合、発行場所は「県税事務所」になります。軽自動車の場合には、「市役所」で行います。
