車下取りで【戸籍謄本】が必要なケースと取得方法！住民票や附票との違い

戸籍謄本が必要になるのは、姓や住所が変わっているケースや、親族の車を相続して売却するような限られた場面に限られます。

国土交通省によると、所有権の移転などをともなう手続きでは、本人確認書類や住所変更・氏名変更を証明する書類が必要とされています。（参照：国土交通省「移転登録の必要書類」）

この中に戸籍謄本や附票が明記されていることからも、状況によっては準備が求められるケースがあることがわかります。

本人名義で名義変更もなく、車検証と住民票の情報が一致していれば、戸籍謄本の提出は不要です。

この記事では、どんな場合に戸籍謄本が必要になるのかを具体例ごとにわかりやすく整理し、住民票や戸籍の附票との違いや使い分け、普通車と軽自動車で異なる必要書類もあわせて丁寧に解説します。

車の下取りで戸籍謄本が必要になるケース

車を下取りに出すとき、戸籍謄本が必要になるのは一部の限られた状況だけです。

結論から言えば、本人名義で名義変更もなく下取りをする場合には、戸籍謄本を求められることはほとんどありません。

ここから先は、具体的にどんな場合に戸籍謄本が求められるのか、また逆に不要なケースはどういった状況かを整理していきます。

姓や住所が変わっている場合に戸籍謄本が必要になる

結婚や離婚で姓が変わったり、複数回の転居で車検証に記載されている住所が現状と一致しない場合、下取り時に住民票だけでは本人確認ができないことがあります。

こうしたケースでは、過去の氏名や住所のつながりを証明できる書類として「戸籍謄本」や「戸籍の附票」が必要になります。

住民票と戸籍謄本と戸籍の附票の使い分けについては後述します。

親族の車を引き継いで売るときは相続関係で必要

親族が所有していた車を引き継いで下取りや売却をする場合、所有者の名義と手続きを行う人の名義が異なるため、相続関係を証明する書類が必要になります。

具体的には、所有者が亡くなっている場合は「戸籍謄本」や「除籍謄本」、さらに「戸籍の附票」などを組み合わせて提出し、相続人であることを証明します。

相続関係のある車は、名義変更や売却手続きをスムーズに進めるために、あらかじめ戸籍関係の書類をそろえておくことが不可欠です。

一般的な下取りでは戸籍謄本は不要

戸籍謄本が必要になるのはあくまで一部の例外的なケースであり、ほとんどの人にとって、下取り時に戸籍謄本を用意する必要はありません。

所有者本人が手続きし、車検証と住民票の情報が一致していれば、本人確認は住民票や印鑑証明書で十分です。

戸籍謄本の準備が必要かどうかを見極めるには、まず車検証と自分の現在の住民票を見比べて、一致しているかどうかを確認するのが最も確実です。

軽自動車か普通車かでも必要書類が異なる

車の下取りでは、普通車と軽自動車で必要な書類が異なります。この違いを理解しておかないと、「戸籍謄本が必要なのかどうか」だけでなく、他の書類準備でも混乱を招きかねません。

普通車の下取りでは、車検証や印鑑証明書、実印、譲渡証明書などが基本書類になります。

一方、軽自動車の下取りでは、印鑑証明書や実印は不要で、認印でも手続きが進められるなど、比較的シンプルです。ただし、名義変更や相続が絡む場合は、普通車と同様に戸籍関連の書類を求められる可能性があります。

詳しく知りたい方は車買取の必要書類をまとめたこちらの記事をご覧ください。

戸籍謄本が必要なときに住民票では代用できない理由

住民票と戸籍謄本はよく似た書類に見えますが、下取りや名義変更といった手続きでは、目的によって使い分けが必要です。とくに氏名や住所に変更がある場合、住民票だけでは不十分なことがあり、戸籍謄本や附票を求められるケースがあります。

ここでは、「なぜ住民票だけでは代用できないのか」、「どういった状況で戸籍謄本が必要になるのか」を3つの観点から解説します。

住民票では結婚・離婚後の姓変更を証明できない

住民票には現在の氏名しか記載されていないため、過去の姓から現在の姓に至るまでの変更履歴を証明することはできません。

たとえば、結婚や離婚で姓が変わっている場合、車検証に記載されている旧姓と住民票の新しい姓が一致しないと、本人確認が取れず、手続きが進まないことがあります。

このようなケースでは、過去から現在までの氏名の変遷が記載されている「戸籍謄本」が必要になります。

戸籍謄本には、婚姻・離婚・養子縁組などによる姓の変更が明記されているため、名義人が同一人物であることを第三者に対して証明できます。

複数回の転居は「戸籍の附票」が必要になることもある

車検証に記載された旧住所と、現在の住民票に記載された現住所が異なる場合、その「つながり」を証明できないと、本人確認ができないと判断されることがあります。

とくに、引っ越しを何度もしている人の場合、住民票だけではすべての住所履歴をカバーできず、「戸籍の附票（ふひょう）」を求められるケースが増えています。

戸籍の附票には、本籍地の市区町村で記録されている転居履歴が記載されており、過去の住所から現在の住所までをひとつながりで証明することが可能です。

これは、住民票では基本的に最新の住所しかわからないため、過去の住所との一致確認には役立たないという制限を補ってくれます。

住民票と戸籍謄本の違いを正しく理解する

住民票と戸籍謄本は、どちらも役所で取得できる書類ですが、その役割や記載内容はまったく異なります。下取りや売却手続きをスムーズに進めるためには、この違いを正しく理解しておくことが大切です。

まず、住民票は現在住んでいる「住所」を証明するための書類です。基本的には市区町村に住民登録している人であれば誰でも取得でき、住所の記載をもとに本人確認を行う際によく使われます。

一方、戸籍謄本は「家族関係」や「氏名の変遷」などを記録した書類で、本籍地の市区町村でのみ取得可能です。結婚・離婚・養子縁組・死亡などの事実や、過去の氏名・本籍の変更履歴などが記載されています。そのため、名義や氏名が異なるときの本人確認に使われます。

戸籍謄本・附票・住民票の使い分け

車を下取りに出す際、「どの書類が必要なのか」は状況によって大きく変わります。

姓の変更があるか、住所が変わっているか、名義人は誰か。

こうした条件によって、住民票だけで済むのか、戸籍謄本や附票まで求められるのかが決まります。

それぞれの具体的なケースと必要書類を見ていきましょう。

氏名変更（結婚・離婚）のケースは戸籍謄本

結婚や離婚によって姓が変わった場合、車検証に記載されている旧姓と、現在の住民票に記載されている新しい姓が一致しないため、本人確認の書類として戸籍謄本が必要になります。

車検証は過去の登録情報のままになっていることが多く、とくに女性の場合は旧姓のままで長年乗っているケースも珍しくありません。

こうした場合、住民票だけでは「同一人物である」ことが証明できず、名義確認ができないため、戸籍謄本の提出を求められるのです。

住所変更が1回のみのケースは住民票

車検証に記載された住所と、現在の住民票の住所が1回だけ異なる場合、多くの下取り業者では住民票だけで対応可能とされるケースが一般的です。

1回の引っ越しであれば、住民票を提出することで住所の変遷を確認できるため、追加の書類は求められにくい傾向にあります。

ただし注意点として、引っ越しのタイミングと車検証の情報にズレがある場合（たとえば引っ越しからかなり時間が経っているが、車検証の更新をしていない場合など）は、追加確認として戸籍の附票を求められることもあります。

車売却時の住民票や住民票の除票についての記事はこちらでご覧ください。

2回以上の転居がある場合は戸籍の附票

過去に2回以上の引っ越しをしていて、車検証に記載された旧住所と現在の住民票の住所が一致しない場合、住民票だけでは本人確認ができないと判断されるケースが多くなります。

このような場合は、戸籍の附票を追加で提出する必要があります。

戸籍の附票には、本籍地における住所の履歴が時系列で記録されており、過去から現在までの住所のつながりを証明できます。住民票だけでは「現住所」しか記載されないため、2回以上の転居があると、途中の情報が抜けてしまい、本人と車検証の所有者が同一人物かどうかを確認できなくなるのです。

車検証に記載された住所が「2つ以上前の住所」である場合は、戸籍の附票なしでは手続きがストップする可能性が高くなります。

住所変更が2回以上ある人は、最初から戸籍の附票を取得しておいたほうが、無駄な往復を防げます。

所有者が故人で相続に関わる場合は戸籍謄本など

車の所有者がすでに亡くなっており、その車を親族が下取りに出す場合は、名義人と手続きを行う人が異なるため、相続関係を証明する書類が必須になります。

このとき必要となるのが、戸籍謄本や除籍謄本、戸籍の附票などの戸籍関連書類です。

これらの書類によって「亡くなった所有者」と「相続人」が法律上どうつながっているのかを明確にし、相続による所有権の移転を証明する必要があります。相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書や同意書などもあわせて求められることがあります。

相続が絡む車の売却では、業者側も慎重になるため、必要書類が一つでも不足すると手続きが一切進まなくなります。

とくに故人の戸籍が古い場合は、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあり、早めの準備が肝心です。

一時抹消や廃車証明が絡むとき「戸籍の附票や戸籍謄本」

過去に一時抹消登録（ナンバープレート返納）をしていた車や、すでに廃車手続きを済ませた車を売却・下取りする場合も、本人確認や名義確認のために戸籍謄本や附票が必要になることがあります。

一時抹消登録をした車は、運輸支局に登録情報が残ってはいるものの、ナンバープレートが付いていないため通常の手続きとは異なります。

そのため、車検証の情報と現在の所有者情報にズレがあると、名義人の同一性を補足的に確認する必要が出てきます。ここで必要になるのが、戸籍の附票や戸籍謄本です。

車検証が旧姓・旧住所のまま残っている場合や、抹消後に長い年月が経っている場合は、過去と現在の情報のつながりが不明確になります。

また、廃車済みの車でも、抹消登録証明書などとあわせて戸籍関連の補足資料が必要になることもあります。

とくに抹消から時間が経っている場合は、履歴を証明できる書類が揃っていないと売却できない可能性があるため注意が必要です。

本人以外が代理で手続きする場合「戸籍謄本や附票」

車の下取り手続きを代理人が行う場合、委任状だけでなく、本人との関係性や本人確認ができる書類が必要になります。

委任者と代理人の氏名や住所が一致しない、あるいは車検証との情報にズレがある場合には、戸籍謄本や附票を求められることがあります。

たとえば、名義人の家族が代理で手続きする場合でも、名字が違っていたり、住所が離れていたりすると、業者側では「本当に関係者なのか」、「委任された内容に間違いがないか」を確認するために、書類の補足を求めます。

このとき、戸籍謄本を使って親子・夫婦関係を証明することで、スムーズに進むケースが多くあります。

戸籍謄本の取得方法

戸籍謄本は、氏名の変更や相続関係の証明が必要な場面で使われる正式な証明書です。

これまで戸籍謄本は「本籍地の役所」でしか取得できませんでしたが、2024年3月からは全国の役所で取得できる「戸籍の広域交付制度」がスタートしました。

これにより、本籍地が遠方であっても、最寄りの市区町村役場で戸籍謄本を取得できるようになっています。

ここでは、広域交付制度を含めた最新の4つの取得方法について、それぞれの特徴や必要なもの、注意点を整理してご紹介します。

1. 本籍地の役所窓口で取得する

もっとも一般的なのが、本籍地の市区町村役所の窓口で申請する方法です。申請者本人または直系の親族であれば取得可能。

必要なものは以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 手数料（1通450円程度）
• 戸籍の筆頭者・本籍地の情報（あらかじめ調べておく）

申請は当日その場で完了し、混雑していなければ10～30分ほどで受け取れます。

役所によっては平日昼のみの受付時間に制限されていることもあるため、事前に窓口の受付時間を確認しておくと安心です。

2. 最寄りの役所で広域交付を利用する（2024年3月～）

2024年3月からは、「戸籍の広域交付制度」により、本籍地が遠方でも住民票がある市区町村役所の窓口で戸籍謄本を取得できるようになりました。

ただし、以下のような制限があります。

• 取得できるのは本人または配偶者に限られる（親子・兄弟姉妹は対象外）
• 必要なもの：マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類
• 手数料は本籍地と同額（450円程度）

また、広域交付で取得できるのは「戸籍謄本」のみで、「戸籍の附票」や「除籍謄本」などは対象外です。これらが必要な場合は、従来どおり本籍地での取得（または郵送）になります。

3. コンビニ交付を利用する

本籍地がコンビニ交付に対応している自治体であれば、マイナンバーカードを使ってセブン-イレブンやローソンのマルチコピー機から戸籍謄本を取得できます。

利用条件は以下のとおりです。

• マイナンバーカードと、利用者証明用電子証明書の設定が必要
• 取得できるのは本人または同一戸籍内の家族
• 交付時間は6:30〜23:00（年末年始やメンテナンス期間を除く）
• 手数料は自治体により異なるが、450円前後が多い

注意点として、戸籍の附票や除籍謄本はコンビニ交付の対象外の自治体が多いため、附票も必要な場合は役所窓口や郵送を選ぶ必要があります。

4. 郵送での請求も可能

本籍地の役所が遠く、窓口やコンビニ交付が難しい場合は、郵送での請求が便利です。

手続きに必要なものは以下のとおりです。

• 戸籍謄本等交付申請書（各自治体のWebサイトで入手可）
• 本人確認書類のコピー（免許証・マイナンバーカードなど）
• 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
• 返信用封筒（切手貼付・住所記載済み）

申請から受け取りまで5〜7日程度が一般的ですが、土日や混雑期を挟むとさらに時間がかかることがあります。急ぎの場合は速達郵便を利用するのもひとつの手です。

戸籍の附票の取得方法

戸籍の附票は、過去から現在までの住所履歴を証明できる書類で、下取り時に車検証の住所と住民票の情報が一致しない場合などに使われます。

戸籍の附票は住民票とは異なり、「本籍地の市区町村」でしか取得できない書類です。

戸籍謄本とは異なり、コンビニ交付や広域交付（最寄りの役所での取得）には非対応の自治体がほとんどです。

また、保存期間が5年程度に限られる自治体も多く、古い履歴は発行できないことがあるため、早めの準備が重要です。

ここでは、附票の取得方法を3つに分けて解説します。

1. 本籍地の役所窓口で取得する

戸籍の附票を最も確実に取得できるのが、本籍地の役所窓口での直接申請です。

現在の住所ではなく「本籍地」の市区町村役所に行く必要があるため、あらかじめ自分の本籍地を確認しておきましょう。

申請時に必要なものは以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 手数料（1通あたり200円〜300円程度が一般的）
• 申請書（窓口でも記入可能）

附票は即日で交付されるケースが多く、混雑していなければその場で受け取ることができます。

ただし、保存期間の関係で、5年以上前の住所が記載されていないこともあるため、申請時に「いつからの履歴が必要か」を明確に伝えるのがポイントです。

2. 郵送での請求も可能

本籍地が遠方にある場合、郵送での取得が便利です。

市区町村の公式サイトから「附票交付請求書」をダウンロードし、必要事項を記入して以下の書類とともに郵送します。

• 請求書（附票が必要な理由を明記）
• 本人確認書類のコピー（免許証・マイナンバーカードなど）
• 定額小為替（手数料分）※郵便局で購入
• 返信用封筒（宛名記入・切手貼付済み）

手元に届くまでには通常5～7日ほどかかります。

役所によっては、請求理由や必要な期間を明確にしないと「附票の一部しか記載されていない」といったこともあるため、「旧住所が記載されている附票が必要です」と明確に記載することが大切です。

3. 委任状があれば代理人による取得も可能

本人が本籍地に出向けない場合や、高齢の家族の車を代理で売却する場合などは、委任状を使って代理人が戸籍の附票を取得することも可能です。

必要書類は以下のとおりです。

• 委任状（手書きまたは各自治体の様式に準拠）
• 委任者の本人確認書類のコピー
• 代理人の本人確認書類（原本）
• 手数料分の現金または定額小為替（郵送の場合）

注意点として、委任状に不備があると受け付けてもらえないため、「車の下取りに必要なため取得する」旨を明記するほうがスムーズです。

また、委任者と代理人の続柄が戸籍で証明できない場合は、追加の戸籍謄本や関係書類を求められることもあります。

車の代理売却でトラブルを避けたい場合は、附票だけでなく戸籍謄本もあわせて取得しておくと確実です。

まとめ｜下取りで戸籍謄本が必要かはケースごとに異なる

多くのケースでは住民票や印鑑証明書で本人確認が可能ですが、姓や住所が変わっている場合や相続などの特殊な事情がある場合には、戸籍謄本や附票を追加で用意する必要があります。

必要な書類を整理すると次のようになります。

	必要書類
本人名義・住所一致	住民票・印鑑証明書など基本書類で可
結婚・離婚などで姓が変わっている	戸籍謄本（氏名変更の証明に必要）
2回以上の転居がある	戸籍の附票（住所履歴の証明に必要）
親族の車を引き継ぐ・相続する	戸籍謄本・除籍謄本・附票など相続関係書類
一時抹消や廃車証明を伴う	戸籍関連書類を追加で求められることがある
代理人が手続きする	委任状＋戸籍謄本・附票など関係を証明する書類

そのほか、車売却時の必要書類は普通車と軽自動車でも内容が異なるため、事前確認をしておきましょう。

詳しく知りたい方は車買取の必要書類をまとめた記事を参考にしてください。

もし不一致がある場合や相続・代理人での手続きを予定している場合は、戸籍謄本や附票を早めに取得しておくと安心です。

さらに、書類対応に慣れた業者を比較できる車一括査定を活用することで、書類面の不安を減らしながら納得のいく条件で下取りを進められます。