- 車売却の委任状の書き方と必要になるケース
- 委任状と譲渡証明書の違い
- 委任状と譲渡証明書のダウンロード方法
車を売却するときに「委任状は必要なのか、どう書けばいいのか」と迷うことはありませんか。
結論から言うと、名義変更や抹消登録を自分以外に任せる場合、委任状は必須です。
国土交通省によると、名義変更の手続きでは所有者本人の署名や押印が必要となるため、代理人が行う場合には委任状が欠かせないと明記されています。（参照：自動車保有関係手続のワンストップサービス）
委任状のダウンロードは以下で行えます。
記入方法を間違えないためにも、本文の記入例を参考にしてください。
この記事では、車売却に必要な委任状の書き方やテンプレート、さらに譲渡証明書との違いや注意点まで詳しく解説しています。
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【見本】車売却の委任状の書き方とテンプレートの使い方
車を売却する際、手続きを代理人に任せる場合は「委任状」が必要になります。
とくに名義変更や登録手続きなどを第三者（家族や買取業者など）が行う場合、この書類がないと進められないケースも多いため、正しい書き方を知っておくことが大切です。
ここでは、実際に車を売るときに使用できる委任状のテンプレートとあわせて、記入のポイントをわかりやすくまとめました。
車売却に必要な委任状の書き方
PDF形式のテンプレートも用意していますので、印刷してそのまま使うことも可能です。記入例も参考にしながら、スムーズな準備にお役立てください。
1. 車売却用の委任状テンプレートをダウンロードする
車を売却する際に使える委任状のテンプレート（PDF）をこちらからダウンロードできます。
印刷して手書きで記入するだけで、そのまま名義変更や抹消登録などに使える形式です。
必要な情報を書き込めば、そのまま買取業者や運輸支局に提出可能です。なお、委任状のテンプレートは「普通車」用として設計されています。
軽自動車の場合は別途「軽自動車用の委任状（申請依頼書）」が必要になるため、管轄の軽自動車検査協会などで確認してください。
2. 受任者（買取業者など）の氏名と住所を書く
ここでは国土交通省のホームページにある書式に則って書き方を確認していきます。最初に書くことになるのは、委任状の最上段にある「受任者」の氏名と住所です。
受任者とは実際に手続きを代行する人が記入する欄になります。
たとえば、車を買い取る業者や名義変更を代行してくれる第三者です。
そのため、車買取業者で売却をする場合には空欄になっていることがありますが問題ありません。受任者の欄には買取業者やディーラーが書き込むからです。
3. 委任する手続きの種類を記載する
受任者の氏名と住所を書く欄の下にあるのが「申請手続きの種類」です。画像の赤枠には次のような文言が書かれています。
文章の空白部分である委任内容には、「どの手続きを代理で行ってもらうのか」を具体的に記入する必要があります。ここがあいまいだと、運輸支局などで受理されないこともあるため要注意です。
車売却時には「移転登録」と記載します。
他にも「変更登録」や「抹消登録」というものがありますが、車売却においては関係ありません。移転登録としておくことで、その権限を代理人に預ける形です。
4. 売却する車の車体番号または登録番号を記入する
次に記入するのは「車体番号」か「登録番号」です。
| 車体番号 | 車検証の「車台番号」欄に記載されており、通常は英数字の組み合わせ |
|---|---|
| 登録番号 | ナンバープレートに表示されている「品川 300 あ 12-34」などの番号 |
一般的には「車体番号」の方を記載する形になります。車体番号とは製造された時に1台1台に割り振られる番号のことで、この番号は廃車になるまで使われる固有の番号となっているからです。
車体番号については車検証に記載されています。
5. 委任者（あなた自身）の氏名と住所を書く
次は「委任者」の氏名と住所を書き込みます。
委任者とは代理人に手続きを代行してもらう人のことで、車売却においては売主のことを意味するものです。
つまり、あなた自身の住所と氏名をここに記載します。
この情報は、車検証に記載されている内容と一致していることが前提です。住所に引っ越し後の変更が反映されていない場合などは、手続きが受理されない可能性もあるため注意が必要です。
個人名の場合は自署（自分で手書き）を求められるケースもあります。法人名義の車を売却する場合は、会社名と代表者名を記入し、社判の押印が求められることもあります。
6. 委任状には日付と実印の押印が必要
最後に必要なのが委任者の氏名の欄にある押印です。この押印で使えるのは実印のみとなります。認印は使うことができません。
その理由としては委任者本人が名義変更などの手続きの代行を依頼したという証明になるからです。
印鑑登録した実印でなければ効果を発揮しません。車売却で印鑑証明書が必要となりますが、この委任状を申請する時に添付して提出しなくてはいけません。
印鑑証明書の添付がない場合は、手続きを進めることができません。
委任状に「捨印」が必要とされる理由とは
委任状を作成する時に、車買取業者から「捨て印を押してほしい」と言われることがあります。
捨て印とは委任状に記載した文言に訂正事項があった時に訂正印と同じように、内容を修正するために使うものです。
たとえば、日付の記入漏れや誤字が見つかった場合でも、捨印があれば受任者側で修正が可能となり、再提出の手間を省けるというメリットがあります。
ただし、重要箇所は訂正できません。訂正できる部分は委任者の名前と住所のみで、車台番号などの誤記入は再度書き直しをしなくてはいけません。
車売却に委任状が必要になるケース
車を売却する際、すべての手続きを自分で行う場合は委任状は不要ですが、誰かに代行してもらう場合は必要になるケースが多くあります。
とくに、買取業者に名義変更や抹消登録を任せる場合、法的な裏づけとして委任状が求められます。
名義変更を代理人に任せる場合に委任状が必要
車を売却する際に必要となる手続きのひとつが「名義変更」です。この名義変更を本人以外の誰かに代わって行ってもらう場合には、必ず委任状が必要になります。
たとえば、車を買い取った業者が名義変更を代行する場合、運輸支局での手続きを進めるには、車の所有者からの正式な委任が必要です。
委任状がなければ、たとえ契約が済んでいても名義を変えることはできません。
このため、売却時に「名義変更は買取業者が対応します」と言われた場合でも、委任状への記入と押印が求められるのが一般的です。
委任状があればその他の法的手続きも代行できる
委任状は名義変更だけでなく、車の売却に関わるさまざまな手続きを代理で行ってもらう際にも活用できます。
たとえば以下のような手続きが、委任状1枚でまとめて依頼できる場合があります。
- 一時抹消登録・永久抹消登録
- 車検証の再交付や住所変更
- ナンバープレートの返納や再発行
- 所有権解除手続き（ローン完済後など）
これらの手続きは運輸支局や軽自動車検査協会で行われるため、本人が直接出向くとなると時間も手間もかかります。
委任状があれば、買取業者や代行業者に一括で対応してもらえるため、売却後の事務処理をスムーズに済ませたい方には大きなメリットです。
委任状が悪用されるリスクはごくわずか
「委任状を渡して悪用されたらどうしよう…」と不安に思う方もいるかもしれません。たしかに委任状は、他人に名義変更や登録などの手続きを許可する重要な書類です。
この疑問についてお答えすると、悪用される心配はありません。
なぜなら委任状でできる権限は限られているからです。
車売却における委任状の使用範囲は明確に限定されており、名義変更のための「移転登録」です。この文言を書くことで移転登録以外の手続きを勝手に代行されることはありません。
車売却時の委任状と譲渡証明書の違い
車を売却する際には、「委任状」と「譲渡証明書」の両方が必要になることがあります。この2つは目的が異なる書類ですが、いずれも手続きを進めるうえで欠かせないものです。
委任状は、名義人が他人に手続きを任せるための書類です。一方で、譲渡証明書は「この車を○○に譲ります」と明示するための書類で、名義変更の根拠として使われます。
たとえば、買取業者が名義変更を代行する場合、委任状で手続きを許可し、譲渡証明書で名義変更の根拠を示すという流れになります。
どちらか一方では不十分なことがあるため、セットで準備するのが基本です。
譲渡証明書と委任状のテンプレートをまとめてダウンロード
車売却に必要な「委任状」と「譲渡証明書」を、どちらもまとめてダウンロードできるテンプレートをご用意しました。
PDF形式で印刷し、記入するだけでそのまま使用可能です。
それぞれの書類は、運輸支局や買取業者に提出する正式な書式に準拠しており、初めての方でも安心して使えるよう設計されています。
譲渡証明書の書き方の記事はこちらをご覧ください。
車売却時に用意すべき書類の一覧
車を売却する際には、委任状だけでなく、いくつかの書類をまとめて準備する必要があります。
必要なものは車の種類（普通車・軽自動車）や名義の状況によって異なりますが、基本的には以上の書類が求められます。
詳しく知りたい方は車買取の必要書類をまとめたこちらの記事をご覧ください。
まとめ｜車売却時の委任状はこう準備すれば安心
委任状は「名義変更や抹消登録を第三者に任せるための正式な許可書」であり、正しく書けば手続きは滞りなく進みます。
とくに記入箇所の抜けや誤記、印鑑の不備で止まるケースが多いため、要点を押さえて準備していきましょう。
これまでのポイントを整理すると、次のとおりです。
- 委任状は受任者情報、委任する手続き、車体番号（または登録番号）、委任者情報、作成日と押印が必須
- 名義変更を業者や家族が代行するなら委任状が必要
- 捨印は軽微な修正を可能にするが、車体番号などの重要箇所は再作成が必要
- 委任状と譲渡証明書は目的が異なり、名義変更では原則セットで準備する
委任状と譲渡証明書との主要な違いを下表にまとめます。
| 委任状 | 譲渡証明書 |
|---|---|
| 第三者に手続きを任せるための許可書。名義変更や抹消の代行で使用 | 車を誰に譲るのかを示す書類。名義変更の根拠となる |
委任状の準備の流れは以下のとおりでした。
委任状のテンプレートは「普通車」用です。軽自動車の場合は申請依頼書が必要なので、管轄の軽自動車検査協会などで確認してください。
委任者情報は車検証に記載された内容と一致していることなど、いくつか注意点もあります。
押印で使えるのは実印のみで、認印は使うことができません。
ここまで整えておけば、買取業者や運輸支局の手続きがスムーズに進みます。
書き方に不安が残る場合は、記入例を見ながら見直し、必要書類のチェックリストで漏れを防ぎましょう。
どこに売るかまだ決めていない方は、査定額だけでなく手続きの進めやすさもあわせて比べると、より安心して納得のいく売却につながります。
