《実録》車買取業者の『詐欺手口8種類』騙されないトラブル回避術！

車買取業者の詐欺まがいのトラブルが全国的に報告されています。（参照：自動車公正取引協議会「2023年度 消費者相談レポート」）」

実際、当サイトが実施したアンケートでも、車買取でトラブルを経験した人の多くが、査定後の減額や強引な営業を挙げており、なかには高額なキャンセル料を請求されたといった深刻な声も見られました。

車買取では詐欺まがいの手口がいくつも存在し、事前に知っておくことで防げる被害も少なくありません。

この記事では、よくある詐欺手口とその見抜き方、トラブルに巻き込まれたときの相談先までをわかりやすく解説します。

車買取で多発する詐欺手口8種類

車の売却を検討している方にとって、「詐欺被害に遭ったらどうしよう」という不安はつきものです。

とくに、初めて買取業者とやり取りをする人や、車の相場・契約内容に詳しくない人ほど、悪質な業者に狙われやすくなります。

ここでは、車買取の現場で実際に起きている8種類の詐欺手口を具体的に紹介します。

1. 再査定や二重査定の減額・査定額のすり替え

車の売却において、最もトラブルが多い詐欺手口のひとつが「二重査定」です。

これは、最初に高額な査定額を提示して契約・引き渡しを済ませた後、後日になって「キズや不具合が見つかった」といった理由で一方的に査定額を下げてくる行為です。

悪質な業者は、最初から減額ありきで高めの査定額を提示し、契約を急がせます。そして車を引き渡した後に「事故歴が発覚した」とか「修復歴を確認した」などと主張して、何十万円もの減額を迫ってきます。

こうしたトラブルを防ぐには、契約書の「再査定」や「減額条項」の有無と内容を事前に確認し、口頭ではなく書面で査定額を明示してもらうことが大切です。車を引き渡す前に、査定額が確定しているか、再査定の条件はどうなっているかを必ずチェックしましょう。

たとえば、電話やオンライン見積もりで「●●万円で買い取れます」と言われて安心していたのに、いざ契約書を交わす段階で「やはり減額になります」と伝えられ、しかもその場でサインを迫られる。

このような流れで売却を強引に成立させようとするケースが後を絶ちません。

表向きは「有効期限切れ」や「車両状態の変化」などを理由にされることが多いですが、実際には減額を前提とした悪質な誘導であることも少なくありません。

特に高齢者や売却経験のない人がターゲットにされやすく、冷静な判断ができない状況を作り出してきます。

本来、適正な査定を行っている業者であれば、査定額と契約額が大きく乖離することはほとんどありません。

また、口頭での金額提示だけでなく、事前に査定額を文書で残しておくことや、有効期限や減額条件が明示されているかをチェックすることも重要です。

2. 車を引き渡したのに入金されない・倒産で音信不通になる

売買契約を結び、車と必要書類をすべて引き渡したにもかかわらず、買取金額が一向に振り込まれない。このような深刻なトラブルも実際に発生しています。

入金の遅れには、単なる事務ミスや送金手続きの都合もありえますが、連絡が取れなくなる、担当者が突然退職したと告げられるなど、明らかに不自然な状況が続く場合は要注意です。

特に危険なのは、業者が倒産して音信不通になるケースです。

実店舗に行ってみたら「閉店」や「倒産」の張り紙が貼られていたという報告もあり、売却代金の回収ができないまま車だけ持ち去られてしまう最悪の結果になりかねません。

さらに悪質なケースでは、計画的な倒産を装い、車を転売して利益を得る詐欺まがいの行為も見られます。

こうした被害に巻き込まれないためには、「引き渡し＝即支払い」が徹底されているかを事前に確認することが大切です。

契約書には必ず入金予定日を記載してもらい、書面に残すこと。さらに、できる限り入金確認後に車や書類を引き渡す方法を選ぶと、安全性が高まります。

また、業者選びの段階で「企業の運営歴」、「所在地の確認」、「口コミ・評判」、「運営母体の安定性」なども必ずチェックしましょう。

3. 安く買い叩いて即決を迫る

車の査定現場でよくあるトラブルのひとつが「今決めてくれたらこの金額で買います」と即決を迫るケースです。

一見すると高く評価してくれているように感じますが、相場を把握していない利用者に対して、考える余地を与えず安く買い取るための手口として使われることがあります。

こうした業者は「今日中に契約しないとこの金額は出せません」とか「他社ではここまで金額が出ないはずです」といった言葉で心理的な圧力をかけてきます。

本来、適正な価格での買取を前提としている業者であれば、即決を強く求める必要はありません。複数社の査定や比較検討を自然な流れとして受け入れてくれるのが健全な対応です。

悪質なケースでは、相場より極端に低い金額を提示したうえで「キャンセルすると費用がかかる」と誤認させ、後戻りできない状況に誘導することもあります。

こうした事態を避けるためには、即決を迫られた時点で一度冷静に判断し、「ほかの業者の査定も確認してから決めます」と明確に伝えることが重要です。正規の業者であれば、それだけで態度が変わることはありません。

4. 契約前なのに勝手に車を持ち去られる

車の売却をまだ決めていない段階、つまり契約を結んでいない状態にもかかわらず、業者が車を持ち去ってしまうという悪質なケースも実際に報告されています。

多くは出張査定の場面で起きており、「修理歴を確認する」とか「工場で点検する必要がある」など、もっともらしい理由をつけて車を引き取る手口です。

このようなケースでは、利用者がまだ売却の意思を固めていないにもかかわらず、業者側が一方的に車を持ち出し、後から「すでに買い手が決まった」、「契約が成立した」と話をすり替えてきます。

中には、勝手に車を売却されたり、その後のやり取りでキャンセル料を請求されるといった二次被害に発展することもあります。

出張査定は本来、利便性が高く、買取価格を上げやすいメリットのあるサービスですが、こうした業者にあたると大きなトラブルにつながります。

対策としては、契約書に署名するまでは絶対に車を預けないこと。また、査定時には家族や知人にも立ち会ってもらう、対応者の名刺を必ず受け取っておくなど、慎重な姿勢が重要です。

曖昧な説明で車を持ち出そうとする業者には、はっきりと「契約していない以上、引き渡しはできません」と伝えるべきです。

5. クーリングオフ可能と誤認させて契約を迫る

車の買取契約において、クーリングオフ制度は原則として適用されません。

これは国民生活センターでも明言されており、訪問販売や電話勧誘とは違い、車の売却契約は対象外です。（参照：国民生活センター「中古自動車の売却トラブル」）

「あとからキャンセルできますよ」とか「クーリングオフが使えるので安心です」といった虚偽の説明で契約を迫る業者が一部存在します。

このような説明を受けて契約してしまうと、「キャンセルしたい」と申し出た際に「クーリングオフは使えません」と一蹴され、違約金まで請求されるケースがあります。

実際には契約書にも「クーリングオフは適用されない」と記載されていることが多く、業者側は「説明した内容と違う」と言われても、書面の内容を盾にして主張を押し通してきます。

こうしたトラブルに巻き込まれないためには、口頭の説明だけで判断せず、契約書をしっかり読み込むことが何よりも大切です。

6. 引き渡し前なのにキャンセルできないと言われる

車の売却契約を結んだ後、実際に車を引き渡す前の段階で「やっぱりキャンセルしたい」と思うことは珍しくありません。しかし、業者によっては「もうキャンセルはできません」と一方的に断られるケースがあります。

とくに注意が必要なのが「バックオーダー方式」を採用している買取業者です。

これは、事前に買い手を見つけてから車を仕入れるスタイルで、契約と同時に買い手側との商談が進んでいる場合が多いため、業者としては「キャンセルされると困る」事情を抱えています。

こうした業者は、あらかじめ売買契約書に「キャンセル不可」の条項を設けていることがあり、署名後は法的に解約が難しくなることもあります。

たとえ車をまだ引き渡していなくても、契約が成立していれば「業者側に損害が出た」として違約金を求められる可能性も否定できません。

契約書に目を通さず、口頭説明だけで判断してしまうと、「聞いていなかった」では済まされない結果になります。

契約前には「キャンセルはいつまで可能か」や「費用はかかるのか」など、細かく確認しておくことが重要です。

7. 解約時に法外なキャンセル料を請求される

車を売却したあと、「やっぱりキャンセルしたい」と思うことは決して珍しくありません。しかし一部の悪質業者は、契約書に不利な条件を盛り込んでおき、キャンセル時に法外な解約料や違約金を請求してくるケースがあります。

中には、売却額よりも高額なキャンセル料を求められる例もあるため注意が必要です。

本来、契約後のキャンセルが可能かどうかは、契約書に記載された条件次第です。多くの正規業者では、車両や書類の引き渡し前であればキャンセルに柔軟に対応してくれることが一般的です。

しかし、悪質な業者はキャンセル規定をわざと曖昧にしたり、契約時に口頭で「キャンセルできます」と言っておきながら、実際には契約書に高額な違約金を設定していることがあります。

また、「キャンセルを申し出たら初めて違約金の説明をされた」といった声も多く、契約内容を事前にしっかり確認しなかったことがトラブルの原因になるケースも少なくありません。

トラブルを防ぐためには、契約書の以下の項目を必ず確認しておくことが重要です。

• キャンセルの受付期間
• 解約料の有無と金額、または算出方法
• 契約の成立タイミング（口頭か書面か）

納得できない条件があれば、その場で契約を保留にする判断も必要です。

とくに「いますぐ契約しないと損になる」と急かされるような場面では、冷静に一歩引いて確認する姿勢が、自分の車とお金を守るうえで大きな力になります。

8. 売却後に「瑕疵があった」と契約解除を求められる

車を売却してしばらく経った頃、業者から突然「車に問題が見つかったので契約を解除します」と言われるケースがあります。

このようなトラブルは、売却契約における「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」を根拠にして起こります。

瑕疵担保責任とは、売却時に売主が知らなかった不具合（瑕疵）が車にあった場合、一定期間内であれば買主（この場合は業者）が契約を解除したり、損害賠償を請求できるという制度です。

契約書にはこの「瑕疵担保期間」が定められており、一般的には2〜3ヶ月が目安とされています。

問題になるのは、売主に過失がない場合でも、業者側の判断ひとつで「不具合があった」と主張され、返金や車両の返却を求められることがある点です。

なかには、査定時にはなかった問題を後から持ち出されたり、経年劣化や軽微な不具合を瑕疵と拡大解釈して減額や契約解除を迫ってくる悪質な例も報告されています。

査定中に口頭で説明した内容も、可能であれば書面やメモで控えておきましょう。

また、契約書の「瑕疵担保責任に関する条項」は必ず確認し、不明瞭な表現がある場合はその場で説明を受けておく必要があります。

万が一、契約後に業者から解除の申し出があった場合でも、冷静に内容を確認し、自分に非がないことが明確であれば、安易に応じないことが大切です。

車買取で詐欺に遭ったときの正しい対処法と相談先

もし車を売却したあとに、騙されたかもしれないと感じたら、すぐに行動に移すことが大切です。

詐欺や悪質な契約に関するトラブルは、放置してしまうと対応がどんどん難しくなってしまいます。

ここでは、車買取で詐欺に遭った場合に取るべき基本的なステップと、頼れる相談先をわかりやすくまとめました。

1. 契約書ややり取りの証拠をすべて整理する

まずは、契約書・査定時の説明資料・メールやLINEでのやり取り・入出金履歴など、やり取りの記録をできるだけ整理しましょう。

口頭だけの説明だった場合も、当時のメモや対応者の名刺などがあれば、それも重要な情報になります。

証拠がしっかり揃っているほど、相談先での対応がスムーズになります。

2. 消費生活センターに相談する

身に覚えのない減額や、法外なキャンセル料を請求されたなど、「明らかに不当」と感じた場合は、まず消費生活センターに連絡しましょう。

全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、最寄りの窓口に自動で転送されます。相談時には、以下のような情報を伝えるとスムーズです。

• 氏名・年齢・住所・電話番号
• トラブルの内容（時系列や業者名など）
• 交わした契約書やメールのやり取り（可能であれば手元に用意）

消費生活センターでは、返金の交渉や契約解除を強制する権限はありませんが、内容に応じて助言をもらえるほか、場合によっては業者側に「行政指導」や「あっせん」を働きかけてもらえるケースもあります。

3. JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）への相談も視野に

JPUC（日本自動車購入協会）は、車買取業界の健全化を目的とする業界団体で、大手買取事業者などが加盟しています。

ガリバーやビッグモーターなどの大手買取業者をはじめ、信頼性の高い企業が多く加盟しています。

もしトラブルのあった業者がJPUC加盟業者である場合は、協会の相談窓口を通じて問い合わせや改善の申し入れができる可能性があります。

内容は記録に残り、必要に応じて業者に対して注意喚起や改善の要請が行われるケースもあります。

JPUCの加盟店以外との買取トラブルについても相談を受け付けています。

4. 警察やサイバー犯罪相談窓口に連絡する

業者とまったく連絡が取れない、明らかに虚偽の情報で車を持ち去られた、個人情報が不正に使われた疑いがあるなど、詐欺の可能性が高い場合は、最寄りの警察署や各都道府県警察の「サイバー犯罪相談窓口」への通報も検討しましょう。

悪質なケースでは民事ではなく刑事の対象となることもあり、警察に相談することで動きが変わる場合もあります。

車買取トラブルの多い「悪徳な詐欺業者名」を知る方法

「車買取　詐欺」や「車査定　トラブル」で検索していると、「どの業者が危ないのか名前を知りたい」と感じる方も多いはずです。

しかし、インターネット上で悪徳業者名を明確に一覧化して公開している機関はほとんどありません。理由は、名指しによる誹謗中傷や名誉毀損に関わるリスクがあるためです。

とはいえ、完全に情報が得られないわけではありません。以下のような手段を活用することで、評判の悪い業者やトラブルの多い業者を把握するヒントが得られます。

国民生活センターの公表情報	「消費者トラブルメール箱」や「PIO-NET」では、相談の多い業種や典型的な手口が紹介されている
SNS・口コミサイトの検索活用	X（旧Twitter）、Googleクチコミ、Yahoo!知恵袋などで「●● トラブル」と検索すれば体験談が見つかることもある
会社概要・古物商許可の確認	契約前に会社名・所在地・古物商番号を検索し、実在する法人かどうかを確認する

国民生活センターについては業者名は原則として非公開のため、あくまで傾向の把握にとどまります。

SNS・口コミサイトは信ぴょう性の低い投稿や感情的な内容も含まれるため、複数の声を照らし合わせて判断する必要があります。

悪質な業者の多くは、企業情報をきちんと開示していないか、所在地が不明確だったり、担当者の連絡先がないなどの特徴があります。

契約前に必ず「会社名＋所在地＋古物商番号」で検索して、所在地や運営歴が不明確な場合にはリスクが高いため慎重に判断しましょう。

次では、そうした信頼の判断基準となる「JPUC・JADRI加盟業者の見分け方」について解説します。

詐欺防止のための信頼できる買取業者の選び方

悪質な業者を避けたいなら、「どこが危ないか」を探すより、「どこなら安心できるか」に目を向ける方が現実的です。

車買取の詐欺やトラブルを未然に防ぐには、「信頼できる業者を選ぶこと」が何より重要です。

見極めの基準としてまず参考にしたいのが、JPUC（日本自動車購入協会）やJADRI（日本自動車流通研究所）への加盟状況です。これらの団体は、買取業界の健全化を目的としており、加盟には審査や行動規範の順守が求められます。

実際にトラブルの多くは、こうした団体に属さない無登録業者によって引き起こされています。

安心して売却するためには、加盟業者かどうかを確認し、所在地や連絡先などの実在性もチェックしておくことが大切です。

JPUC加盟店 (※大手買取業者の一部を紹介)
店舗名	JADRI加盟	JPUC加盟
ネクステージ
カーセブン
カーネクスト
ガリバー
アップル
カーチス

この中でもネクステージは、積極的な高価買取に強みがありながら、価格や条件に納得できない場合は無理に売却を迫られることがなく、対応も一貫して丁寧だったという実体験もあります。

JPUCとJADRIに加盟し、一定の信頼性が担保されているため、はじめての売却でも安心して相談できる選択肢のひとつです。

車買取の詐欺手口を理解して安心できる業者を選ぶ

車を売却するとき、「少しでも高く売りたい」と思う一方で、「騙されたらどうしよう」という不安を抱える方は少なくありません。

実際、査定後の減額や強引な契約、入金遅延といったトラブルはあとを絶たず、車買取における詐欺的な手口は多岐にわたります。

これまでのポイントを振り返ると、次のような点がとくに重要でした。

トラブルに遭ってしまった場合には、消費生活センターやJPUC、警察のサイバー相談窓口など、しかるべき相談機関にすぐ連絡することが重要です。

自己解決にこだわりすぎず、早めの対応が被害を最小限にとどめる鍵になります。

信頼できる業者を見極めるためには、JPUCやJADRIの加盟状況を確認することも有効です。とくにJPUC加盟店のような、業界のガイドラインに沿って営業している業者を選べば、不要なトラブルを避けやすくなります。