【実例あり】車買取の再査定(二重査定)で減額された場合の4つの対処法

車買取の際に行われる査定は一度だけではなく、場合によっては再査定（二重査定）が行われ減額となることもあります。つまり一度高額の買取金額で契約が成立しても、何かしらの事情により安くなり損をしてしまうのです。

一度提示された金額が変わってしまうことに納得ができない人のために、4つの対処法や過去の事例を紹介します。こちらから行動を起こせば状況が変わるかもしれないため、勇気を出してこちらが有利になるように動きましょう。

車を売った後・契約後に「再査定(二重査定)」で買取金額を減額される

査定スタッフは車買取の際に、以下のポイントをチェックするでしょう。

• 事故歴
• 傷
• メーター戻し

これらを総合的に評価して買取金額が決定しますが、買取後に再度チェックが行われることもあります。そのときに一度目ではわからなかった事故歴や傷などが見つかった場合、再査定（二重査定）の対象となることもあるのです。

つまり車買取は査定がゴールではなく、その後の減額の可能性を考慮しなければならないのです。

民法上は車買取業者は買い主であり売り主にある瑕疵担保責任を追及できる立場にあるため、見えない部分の欠陥を指摘しても良いのです。

中古車大手買取店9社の再査定(二重査定)の実情と保証内容

大手買取店	再査定	保証内容
ガリバー	再査定の可能性あり	クレームガード保証に入れば再査定を防げる
ビッグモーター	再査定の可能性あり	クレーム安心保障に入れば再査定を防げる
ラビット	再査定の可能性あり	特になし
アップル	再査定の可能性なし	特になし
ユーポス	再査定の可能性なし	特になし
ネクステージ	再査定の可能性なし	特になし
カーチス	再査定の可能性なし	特になし
カーセブン	再査定の可能性なし	特になし
ティーバイティー	再査定の可能性あり	特になし

ガリバーのクレームガード保証について知りたい方は「【見解】ガリバー『クレームガード保証』必要なし！こんな人だけ加入して」をご覧ください。

すぐできる！車買取後の減額請求のクレームに対する『4つの対処法』

車買取後に再査定(二重査定)となったとしても、対処法がまったくないわけではありません。以下の4つの対処法をマスターして実行に移せば、買い主である業者ではなく売り主であるこちらの方が有利な状況になるかもしれません。

【対処法1】売買契約後に二重査定で減額となった理由をはっきり聞く

理由もなく再査定（二重査定）が行われて減額となれば、問題があるでしょう。車買取の悪徳業者は買取金額を安くするために意図的に再査定（二重査定）を行い、サービス利用者の盲点をついて利益を上げようとするかもしれません。

減額となった理由をはっきりと聞き、その内容に納得できるかどうかがポイントとなります。

【対処法2】瑕疵担保責任の対象(法的に有効)か確認する

上記でも紹介した瑕疵担保責任は民法によって規定されたものですが、簡単に内容をまとめると以下の通りです。

ポイント①	タイミングは売買契約後
ポイント②	想定外の欠損などが発覚した場合に対象となる
ポイント③	相当の損害賠償請求や契約の解除ができる
ポイント④	契約時に嘘をつかず説明責任を果たしているかも重要

これらの要件を満たしていれば、法的に有効と言えるでしょう。

車買取サービスの利用者には、自分の車に修理歴がないことを知らない人もいるでしょう。そのような場合でも法的に根拠があるため、瑕疵担保責任を問われてしまうのです。

しかし自分自身で事故歴をチェックし説明責任を果たし、その他の要件もチェックして有効でないと判断できれば業者側と戦えるかもしれません。

【対処法3】減額交渉には応じない！売買契約を解除する

再査定（二重査定）による減額についてどうしても納得できないのであれば、交渉には応じずにこちらから売買契約の解除を申し出るのもアリです。以下のポイントを武器にすれば、あっさり解決するかもしれません。

• 車買取の契約時に詳しい説明がなかったこと
• 減額の根拠となる瑕疵担保責任の事実確認が難しいこと

消費者の利益を一方的に害する条項は無効にできる、としている消費者契約法という法律もあります。困ったことがあれば、弁護士に相談するのも良いです。

【対処法4】再査定のトラブルが収まらない場合は”消費者生活センター”に相談

話し合っても解決が難しい場合は、消費者生活センターに相談することをおすすめします。消費者生活センターは様々な消費者トラブルの相談や苦情を受け付けている機関で、車買取に関する事例もいくつか発表されています。

相談時には以下のポイントを意識してみてください。

• 相手が有名な大手であれば店舗と査定担当者のことも伝える
• 相談をスムーズに進めるために業者に事故歴や傷の証明書を発行してもらう

いずれにしても1人で悩まず、相談相手がいることを思い出してみましょう。

車売却について困っている、相談したいという方は「JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)」がおすすめです。

【実例からわかる】車売却後に起きた二重査定トラブル3選と対策

再査定（二重査定）による減額についていまいちイメージできない人は、過去の事例を参考にするとわかるようになるかもしれません。車買取のサービスを利用する人にとって、これらのことはまったく無縁とは言えないでしょう。

【実例1】事故車と言われ引き渡し後に減額された

新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。3年前に6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費 3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

対策瑕疵担保(かしたんぽ)責任による業者の契約解除に対する対策

もし事故歴があればトラブルを回避するために、きちんと説明しておくべきです。後からトラブルになるくらいなら、正直に伝えましょう。またこちらの落ち度がまったくないのであれば、瑕疵担保責任を問われることがおかしいです。

事故歴についてもきちんと伝えているのであれば、強い態度で臨んでも良いでしょう。

【実例2】3ヵ月近くたって契約解除を申し入れてきた中古車買取専門店

<対策>瑕疵担保責任による再査定の返金・返却に対する対策

車買取の契約が成立して現金化が完了してしばらく経ってから契約解除を申し込まれても、利用者は納得できないでしょう。再査定（二重査定）に対する対策も、こちらから正直に事実を話して説明責任を果たすことになります。

説明責任を果たしていなければこちらの落ち度となりますが、きちんと果たしているのであれば問題ないでしょう。

【実例3】修復歴があるとして「再査定」した自動車買取業者

<対策>契約解除の解約料金請求に対する対策

契約解除の解約料金を請求されてしまった場合、上記でも紹介した消費者契約法を盾にすると良いかもしれません。消費者の利益を一方的に害する条項は無効にできることは、消費者契約法の10条によって規定されているのです。

違約金制度については消費者保護の観点もあり、撤廃した方が良いのではという関係省庁の意見も存在します。

車買取・下取り売却後の再査定トラブルに遭遇しない”唯一の方法”

実際にトラブルとなった後にできる方法ではなく、再査定トラブルに遭遇しない唯一の方法もあるため参考にしてみてください。そもそもトラブルに遭遇しないのであれば、安心して車買取のサービスを利用できるでしょう。

再査定(二重査定)トラブルを防ぐならJADRI加盟店から選ぶ

JADRIとは一般社団法人日本自動車流通研究所の略称であり、わかりやすく言えば消費者の立場になってくれる機関です。そしてJADRI加盟店には、以下のようなルールがあります。

• 再査定（二重査定）に関しては禁止
• 加入するためには厳しい基準をクリアしなければならない
• 消費者を意図的に損させることをしてはならない

このように様々な規定があるため、車買取に関してはJADRI加盟店のみを利用することをおすすめします。

安心・安全かつ優良買取業者が多い車一括査定『ナビクル車査定』

以下のような特徴があることから、ナビクル車査定の利用をおすすめします。

• JADRI加盟店とのみ提携している(廃止前)
• インターネット環境が整っていれば自宅で利用できる
• 一度に複数の車買取業者の情報をチェックできる
• 業者同士が意識し合い競合が起こる可能性もある

車一括査定サービスのナビクル車査定に登録している業者の多くは、JADRI廃止前に加盟していた一定規模以上の大手買取業者です。ナビクル車査定なら、インターネット上から優良な業者の情報をチェックし、比較してから利用できることが最大のメリットではないでしょうか。

そして利用者を求める複数の業者がライバルとの差を広げるために高い買取金額を提示すれば、競合によって金額がしばらくの間更新され続けるかもしれません。

再査定による減額まとめ

再査定による減額についてまとめると、以下の通りです。