車買取の契約はキャンセルできる？違約金は？《大手買取店10社調査》

車買取の契約後は原則としてキャンセルできません。

JPUCでも「四輪自動車の売買においては、クーリング・オフ制度は適用されない」と明言しており、契約後の一方的な取り消しは認められません。

ただし、車の引き渡し前やキャンセル規定が明記されている場合など、状況によっては例外的に対応してもらえる可能性もあります。

この記事では、キャンセルが難しい理由と例外的に認められる条件、業者別の対応傾向、そしてトラブルを避けるための対策までをわかりやすく整理しています。

車買取契約後のキャンセルは原則できない

車の買取契約は、一度サインを交わしてしまうと、基本的にはキャンセルできません。

これは「クーリングオフが使えるのでは？」と誤解されがちですが、実際には中古車の売買契約にはクーリングオフ制度が適用されないためです。

なぜキャンセルが難しいのか、法律上の理由や制度の制限を詳しく見ていきましょう。

クーリングオフ制度は車買取に適用されない理由

クーリングオフは訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合に、一定期間であれば無条件で解約できる制度です。

しかし車の買取契約は、基本的に「店舗での任意契約」に分類されるため、クーリングオフの対象外になります。

たとえ出張査定で自宅に担当者が来たとしても、その場で強引に署名させられたなどの特別な事情がない限り、この制度は使えません。

また、クーリングオフが成立するには、特定商取引法の対象であることや契約書面にクーリングオフに関する明記があることなど複数の条件が必要ですが、多くの買取業者はこの制度を適用しない前提で書面を作成しています。

そのため、あとでやっぱり売りたくなくなったからクーリングオフという流れは通用しません。

契約成立後にキャンセルできない法律的な根拠

車の売買契約は、民法上の売買契約に該当します。売却側が「車を売ります」、買取業者が「この金額で買います」と合意し、契約書に署名した時点で契約は成立します。

民法では、双方の合意によって成立した契約は、原則として一方的に取り消すことはできないとされています。

つまり、「やっぱり売りたくない」という感情だけでは契約の無効理由にはなりません。

さらに、多くの買取業者は契約成立と同時に業務を進めます。たとえば、車両データの登録、オークション出品の準備、陸送の手配、名義変更の事前確認などです。

これらの準備に要した費用や手間が「業者側の損害」として扱われることがあるため、キャンセルには費用負担が発生するのが一般的です。

業者側に損害が出ていると判断されるとキャンセル拒否される

契約後にキャンセルを申し出ても、業者側に損害が発生していると判断された場合、キャンセルは拒否される可能性が高くなります。

これは法的な根拠というよりも、実務上の「損害賠償責任」や「契約不履行」に関わる問題として扱われるためです。

たとえば、契約成立後すぐにオークションへの出品準備や車両の移動、車検証データの変更申請などが進んでいた場合、それらにかかった実費や労務費が損害と見なされます。

業者としては、契約に基づいて動いたにもかかわらず、一方的にキャンセルされれば大きなロスを被ることになるため、キャンセルの申し出を拒否するのは当然の対応です。

買取契約後は、感情的な判断ではなく、業者がすでにどの段階まで作業を進めているかを冷静に確認することが大切です。損害が出ていない早い段階であれば、柔軟に応じてくれる業者もありますが、それも例外的な対応であるという認識を持ちましょう。

例外的にキャンセル可能なケース

車買取の契約は原則としてキャンセルできませんが、いくつかの条件がそろえば「例外的に認められる」ケースもあります。

ここからは、具体的にどのようなケースでキャンセルが可能になるかを見ていきます。

1. 車や書類をまだ引き渡していない場合

車の買取契約後でも、車両本体や名義変更に必要な書類（車検証・委任状・譲渡証明書など）をまだ業者に引き渡していない場合は、キャンセルできる可能性が比較的高くなります。

というのも、名義変更や再販といった「業者の業務」がまだ本格的に始まっていないからです。

この段階であれば、業者にとっても実質的な損害が発生していないケースが多く、キャンセル交渉にも応じてもらいやすくなります。

ただし、契約書への署名や重要事項説明が済んでいる場合は、法律的には契約が成立しているため、あくまで「業者の善意による対応」となる点は理解しておく必要があります。

2. 契約書にキャンセル規定や猶予期間が定められている場合

買取契約書の中には、キャンセルに関する「特約」や「猶予期間」が明記されているケースがあります。この場合、記載された条件に合致していれば、キャンセルが認められる可能性があります。

このようなキャンセル規定がある場合、業者側もあらかじめ柔軟な対応を想定していることが多いため、契約直後であれば比較的スムーズにキャンセルできることがあります。

ただし、猶予期間が過ぎていたり、車両や書類が引き渡された後は、キャンセルの申し出に応じてもらえないケースがほとんどです。

契約時には細かい文字までしっかり確認し、キャンセル条項の有無を把握しておくことが非常に重要です。業者によって内容は異なるため、「他社ではキャンセルできたから今回もできる」とは限りません。

3. 業者側が損害を主張できない段階であれば調整が可能なケース

車の買取契約後であっても、業者側がまだ実務的な処理を一切始めていない段階であれば、キャンセルを申し出てもトラブルになりにくいことがあります。

たとえば、まだオークション出品の準備をしていない、陸送の手配もしていない、車両登録の変更作業も着手していないといったケースです。

このような状態であれば、業者にとっては「明確な損害」が発生していないため、交渉次第ではキャンセルに応じてもらえる余地が残されています。

もちろん契約自体は有効であるため、キャンセルはあくまで業者の判断に委ねられるものですが、感情的な対立を避けつつ、誠意をもって事情を説明すれば道が開けることもあります。

ポイントは、「まだ何も動いていないか」を見極めたうえで、早めに連絡すること。時間が経つほど、業者側の準備が進み、損害が発生するリスクが高まるため、判断と行動のスピードが非常に重要になります。

キャンセル料・違約金が発生する場面と相場

車の買取契約をキャンセルする際に、多くの人が気になるのが「キャンセル料はかかるのか」や「いくらぐらい請求されるのか」という点です。

結論から言えば、業者によって対応が異なるものの、実際に費用が発生するケースは少なくありません。

ここからは、キャンセル料が発生する代表的なパターンや、請求金額の目安、不当な請求への対処法について詳しく解説していきます。

契約書に記された違約金条項の見方

車の買取契約では、契約書の中に「違約金」や「キャンセル料」に関する条項が盛り込まれていることがよくあります。この部分をしっかり読んで理解しておくことで、あとから不意の請求を受けて慌てるリスクを減らせます。

多くの契約書には、「契約成立後にキャンセルする場合は、実費相当の違約金を請求することがある」や「契約締結後のキャンセルには一律〇万円を請求する」など、あらかじめキャンセル条件が明記されています。

ポイントは、明記されているかどうかと、その金額や条件が明確であるかです。

もし曖昧な表現や金額が書かれていない場合は、「キャンセル料をあとからいくらでも請求できる」と解釈されかねません。そのため、契約前に必ず該当箇所を読み、わからない点は査定担当者に質問して確認することが大切です。

キャンセル料の一般的な相場「数万円程度」

車買取のキャンセル料は、業者や契約内容によって差はあるものの、一般的には数千円〜数万円程度で設定されていることが多いです。

多くの業者が「一律2万円～3万円」や「実費相当分のみ請求」といった形を取っており、法外な金額を請求されるケースはまれですが、ゼロではありません。

請求される内訳としては、以下のようなものが挙げられます。

• 陸送手配や車両移動にかかった費用
• オークション出品準備の手数料
• 名義変更や書類の手続きに要した事務処理費
• 再販価格の下落による損失補填（まれに主張されるケースも）

注意すべきは、相場より明らかに高額な金額を請求された場合です。

10万円を超えるようなキャンセル料は不当と判断される可能性があり、その場合はすぐに消費生活センターや弁護士への相談を検討してください。

また、業者によっては「今回は特別にキャンセル料は不要です」と柔軟に対応してくれる場合もあります。

不当な高額請求を回避するための対策

キャンセルを申し出た際に、「キャンセル料として10万円以上を請求された」、「契約書に書いていないのに金額を提示された」などのトラブルに発展するケースがあります。こうした不当な高額請求を防ぐためには、事前準備と冷静な対応が欠かせません。

とくに次の3点は、事前に意識しておくことでリスクを大きく減らせます。

1. 契約書でキャンセル条項を確認
2. 口頭説明だけで安心せず、必ず文面に残す
3. 相場を超える請求にはすぐ応じない

「今回はキャンセル料はかかりません」と言われても、それが書面にない限り無効になる可能性があります。メールやLINEなど、証拠が残る形で確認を取っておきましょう。契約書に追記してもらうのも有効です。

一般的な相場を大きく超えるキャンセル料を請求された場合は、即答せずに「持ち帰って確認します」と伝えましょう。

消費生活センターや弁護士など、第三者機関への相談も選択肢です。強引な要求に屈しないためにも、焦らず対応することが大切です。

大手10社の車買取キャンセル対応と違約金の比較

契約後にキャンセルできるかどうかは、買取業者によって方針が大きく異なります。

実際には「契約後のキャンセルは一切不可」とする業者もあれば、「一定の条件付きでキャンセル可」や「無料対応の期限あり」など柔軟に対応しているところもあります。

買取業者名	キャンセル規定	違約金
ガリバー	一定期間キャンセル可能	7日間以内なら無料
カーセブン	車両の引渡しから7日間まで可能	引渡しから7日間まで無料
オートバックスカーズ	車両の引渡し前まで可能	無料
カーチス	キャンセルの状況次第で対応可能	キャンセルのタイミングによる
ネクステージ	キャンセルの状況次第で対応可能	キャンセルのタイミングによる
アップル	店舗によって異なる	店舗による
ラビット	店舗によって異なる	店舗による
ビッグモーター	キャンセルできない	–
T-UP(ティーアップ)	契約後のキャンセルは不可能	–
ユーポス	契約後のキャンセルは不可能	–

とくに全国展開している大手買取業者の場合、フランチャイズ制をとっているケースも多く、同じ業者でも店舗によってルールが微妙に違うことも少なくありません。

査定額だけで決めてしまうと、いざという時にキャンセルできずトラブルになる可能性もあるため、事前に確認しておくことが非常に重要です。

ガリバー「契約後でも一定期間ならキャンセル可能」

ガリバーでは、売買契約書に明記された内容に基づいて、一定の条件を満たせば契約後でもキャンセルが可能とされています。公式サイトの情報によると、基本的には「契約から7日以内」であれば、無料でキャンセルに応じてもらえる仕組みです。

ただし、ここで注意が必要なのは「車両の入庫状況」です。ガリバーでは、売却対象の車がまだ店舗に入庫していない状態であれば、比較的スムーズにキャンセルできる可能性がありますが、すでに入庫済みの場合は対応が厳しくなります。

入庫後は、清掃や書類手続き、次の販売準備が進んでいるため、キャンセルのハードルが上がるからです。

カーセブン「契約後でも7日以内ならキャンセル可能」

カーセブンでは、車両の引き渡し日から起算して「7日以内」であれば、契約後でもキャンセルに対応してもらえます。

しかも、この期間内であれば違約金や手数料などの費用もかからず、無料でキャンセルできるのが大きな特徴です。

このルールは「カーセブン安心宣言」として全店舗で統一されており、フランチャイズ店であっても共通の対応が徹底されています。

キャンセル時の条件にバラつきがある他社と比べると、利用者にとって明確で安心感のある仕組みといえます。

ただし、7日間という期間は「引き渡し日を含む起算」となるため、うっかり期限を過ぎてしまうとキャンセルできなくなります。少しでも迷いがある場合は、日数に余裕を持って連絡することが大切です。

オートバックスカーズ「引渡し前ならキャンセルは自由」

オートバックスカーズでは、契約後であっても「車両の引渡し前」であれば無条件にキャンセルが可能です。

この方針により、契約書にサインしたあとでも、車両を実際に引き渡す前であれば、理由にかかわらずキャンセルできるのが特徴です。

また、キャンセルによる違約金や手数料も発生しないため、慎重に判断したい方にとっては心強い存在です。ただし、引渡し後はキャンセル不可となるため、最終決定は引き渡し前に済ませておく必要があります。

カーチス「比較的柔軟にキャンセルへ対応」

カーチスは、自社の流通ネットワークを活用して中古車を直接販売する体制を整えているため、他社と比べてキャンセル対応が比較的柔軟です。

基本的に車両の売買契約を結んだあとでも、状況に応じて相談すればキャンセルに応じてもらえる可能性があります。

とくに、引き渡し後すぐのタイミングであれば、まだ再販準備が進んでいないこともあり、スムーズに対応してもらえるケースもあります。

逆に、時間が経ってすでに次の販売準備や登録作業が進んでいる場合は、キャンセルを断られたり、費用を請求されたりすることもあるため注意が必要です。

ネクステージ「キャンセルは可能だが費用発生の可能性あり」

ネクステージでは、契約後であっても状況次第でキャンセルに応じてもらえるケースがあります。

ただし、対応してもらえるかどうかは各店舗や契約時の条件によって異なり、キャンセルが認められた場合でも費用が発生することがある点には注意が必要です。

実際に請求される可能性のある費用としては、名義変更の準備費用、清掃や点検にかかった作業代、人件費などが含まれます。

とくに契約書の内容にキャンセル料について明記されている場合、それに従って費用が請求されることになります。

アップル「キャンセルは交渉次第で対応に差がある」

アップルはフランチャイズ形式で全国展開している車買取業者のため、店舗ごとにキャンセル対応の方針が異なる傾向があります。明確な共通ルールは設けられていないものの、一部の店舗では引き渡しから一定期間内であれば、キャンセルに応じてもらえるケースがあります。

たとえば、車両の引き渡し翌日までであれば、無条件で解約できるという店舗も存在します。

ただしこの場合でも、返金条件や引き取り対応の方法について細かい取り決めがあり、指定場所での車両返却や支払い済み金額の精算が求められることもあります。

こうした背景から、アップルで車を売却する際は「どの店舗で契約するか」が重要なポイントです。契約前にその店舗のキャンセル規定や対応可能な期間、手数料の有無をしっかり確認し、不明点があればその場で聞いておくと安心です。

ラビット「店舗によってキャンセル可否が変わる」

ラビットはフランチャイズ展開を行っている車買取業者のため、キャンセル対応の有無や条件は店舗ごとに異なります。明確な全国共通ルールはなく、実際の運用は各店舗の判断に委ねられているのが現状です。

たとえば、次の購入希望者がすでに決まっている場合や、すでに清掃・整備などの手続きが進んでいる場合には、キャンセルが認められない可能性があります。

一方で、引き渡し直後や業務がまだ進んでいない段階であれば、交渉によって柔軟に対応してもらえることもあるようです。

また、キャンセル自体は可能でも、手数料や作業費用として数万円程度の請求が発生するケースもあります。

たとえば車内クリーニング代や書類準備の人件費など、実際にかかった費用が請求される仕組みです。

ビッグモーター「買取・下取後のキャンセルは不可」

ビッグモーターでは、売買契約を結んだあとにキャンセルすることはできません。公式情報や利用者の声を見ても、原則として契約成立後のキャンセルには一切応じない方針をとっていることがわかります。

理由としては、ビッグモーターが車両の引き取り後すぐに再販準備を進めるスタイルを取っている点にあります。

店舗での在庫保管を極力減らすため、車両は即座にオークションへ出品されたり、整備や販売準備に入ったりするケースが多く、途中での契約撤回が難しいのが実情です。

また、「他社の方が高かった」という理由で契約後にキャンセルを申し出るのは、いわゆる「二重契約に該当するおそれがあり、法的トラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。

T-UP(ティーアップ)「契約後のキャンセルは不可」

T-UP（ティーアップ）は、トヨタが展開する中古車買取ブランドで、全国のトヨタ販売店と連携したスムーズな流通網を強みとしています。

そのため、買取後の車両は迅速に次の販売ステップに移行されることが多く、契約後のキャンセルには原則として応じていません。

もし契約後にどうしてもキャンセルしたい事情がある場合は、まずは店舗へ相談することになりますが、その際には違約金や費用を請求される可能性があります。

実際に再販準備が始まっている車両に対しては、キャンセルによって発生する損失分を補填する形で金額が発生するケースもあります。

また、店舗ごとの判断に任される部分もあるため、T-UPでの買取を検討している場合は、契約前にキャンセル可否とその条件を必ず確認しておくべきです。

ユーポス「契約後のキャンセルはできない」

ユーポスでは、売買契約を結んだあとのキャンセルは原則として受け付けていません。これは、同社が買取後すぐに車両をオークションに出品するスピード重視の運用を行っているためです。

在庫を抱えず、即座に流通させる体制をとっていることから、契約後の変更には対応できない仕組みになっています。

特に、引き渡し当日や翌日であっても、すでに手続きが進行しているケースが多く、途中でキャンセルを申し出ても間に合わない可能性があります。

また、ユーザー側の都合による一方的なキャンセルは、業者側にとって損害が生じるため、対応を断られることが一般的です。

キャンセルでトラブルを避けるための対策

車買取のキャンセルは、タイミングや進行状況によって対応が分かれるため、やり方を間違えるとトラブルに発展するリスクが高くなります。

ここでは、実際にキャンセルを検討する可能性がある人に向けて、契約前・契約時・契約後のそれぞれの場面で意識すべき具体的な対策を紹介します。

契約前にキャンセル規定を必ず確認

車の買取契約でトラブルを防ぐうえで、最も基本でありながら見落とされやすいのが「キャンセル規定の確認」です。

契約書をよく読まずにその場で署名してしまい、あとから「こんなに高いキャンセル料がかかるとは知らなかった」と後悔するケースは少なくありません。

多くの契約書には、キャンセルや違約金について何らかの記載がありますが、その内容は業者によってまちまちです。

「車両引き渡し前なら無料」や「一律○万円を請求」など、条件や金額の幅も大きく、署名前に確認しないまま進めるのは非常にリスクが高いといえます。

その場の雰囲気で流されず、契約書の中で「キャンセル」や「解約」や「違約金」といった言葉が含まれている部分を必ず確認し、不明点があればその場で質問する姿勢が重要です。

納得できない場合はその場で署名せず、持ち帰って検討しても問題ありません。

契約書を即日サインせず持ち帰って検討

車の買取査定を受けたその場で「いま決めてもらえればこの金額で買います」と即決を求められることはよくあります。

しかし、その場の勢いで契約書にサインしてしまうのは、トラブルの元になりかねません。

特に、キャンセル規定や違約金の内容をよく理解しないまま契約すると、後々後悔することになりかねないのです。

冷静な判断をするためにも、契約書は必ず一度持ち帰り、内容をじっくり確認したうえで契約することをおすすめします。

優良な業者であれば、「ご家族と相談してからでも大丈夫ですよ」などと柔軟に対応してくれるはずです。逆に、しつこく即決を迫る業者には注意が必要です。

交渉記録をメールや書面で残す

車の買取契約において、口頭での説明や約束ごとは必ず記録に残すことが大切です。キャンセルの条件や費用に関して、「言った・言わない」のトラブルに発展するケースは少なくありません。

とくに、契約後にキャンセルを申し出たときは、過去のやり取りが正しく記録されているかどうかで対応の明暗が分かれます。

たとえば、査定時に「キャンセル料はかかりません」と言われたとしても、その証拠が残っていなければ、後から「そんなことは言っていない」と主張されるリスクがあります。

事前に確認した内容はメールや書面で控えておくことを徹底しましょう。

LINEやSMSでも構いませんが、可能であればメールの方が証拠として扱いやすく、やり取りの履歴も残しやすいです。電話で話した場合も、「本日の〇時頃にお話しした内容について確認ですが……」といったメールを送っておくと安心です。

車買取のキャンセルまとめ｜後悔しない判断のポイント

これまでの内容を振り返ると、次の点がとくに重要でした。

• 車買取契約後はクーリングオフが効かず、原則キャンセル不可
• ただし、車両や書類の引渡し前などは例外的に認められるケースもある
• トラブル防止には、契約前の確認や冷静な対応が欠かせない

下表に、キャンセル可否や注意点を簡単に整理します。

状況	キャンセル可否	注意すべき点
車両・書類を引渡す前	比較的対応されやすい	ただし契約自体は成立しているため、業者の判断次第
契約書に明記あり	条件に合えば可能	規定の時間・条件を満たす必要あり
実務処理の開始後	難しい	キャンセル料発生や拒否される可能性大
相場を大幅に超える請求	不当請求の可能性	即答せず第三者相談を検討

キャンセルしたい場合の手順は次のとおりです。

車を売る際は契約前の条項チェックと複数業者の比較を徹底して、納得感のある売却を目指してください。