《警告》車売却のクーリングオフはNG!キャンセル法はたった一つだけ

車売却クーリングオフ

車買取においてクーリングオフは原則として適用されません。

国民生活センターの中古自動車売却トラブルの情報でも、自動車の売却は特定商取引法によるクーリングオフの対象外であると明記されています。

ただし、すべての契約が一律で取り消せないわけではなく、一部の業者では条件付きでキャンセルに対応してくれるケースもあります。

この記事では、クーリングオフが適用されない明確な理由と、契約後にキャンセルできるタイミング、注意すべき費用などを詳しく解説しています。

本記事はCARHACK(運営:株式会社LIF)が制作・編集し、監修者(古物商許可証を持つ会員(奈良県公安委員会 第641180000388号))が内容を確認しています。編集方針は「コンテンツ制作ポリシー」をご覧ください。記事内の情報は公開時点のものであり、十分な調査のもと掲載しておりますが、内容が最新の情報と異なる可能性があります。

目次

中古車買取でクーリングオフできない理由

クーリングオフ_できない理由

車の売却ではクーリングオフができません。そもそもクーリングオフとは何かを、まず確認しておきましょう。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

引用元:国民生活センター「クーリング・オフってなに?」

この制度は、消費者を守るために設けられたもので、基本的には商品を購入したときに適用されます。では、具体的にどのような条件があるのかを見てみましょう。

  1. 宣伝内容と実際の商品が異なっていた
  2. キャッチセールスなどで十分な検討時間が与えられなかった
  3. 強引な勧誘で無理やり購入させられた

こうしたケースが対象となります。詐欺的な販売手法によって、消費者が意図せず契約してしまうことを防ぐための制度なのです。

一方で、車買取における売買契約は、無理に勧められるものではなく、ユーザーが納得したうえで契約に至るのが一般的です。

契約までに十分に検討する時間も取れるため、クーリングオフ制度の適用外とされています。

自動車の売買契約は期間に関係なくクーリングオフの対象外

クーリングオフという制度も、すべての契約に適用されるわけではありません。

実際には、購入または契約した日から定められた期間内に申し出なければ、対象外となってしまいます。(以下の表は川崎市『クーリング・オフ制度とは』を参照)

クーリング・オフできる期間
訪問販売
(家庭訪販SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等)
8日間
電話勧誘販売8日間
特定継続的役務提供
(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療)
8日間
訪問購入(訪問買取) 
【平成24年度の法改正により追加】
8日間
連鎖販売取引(マルチ商法)20日間
業務提供誘因販売取引(内職、モニター商法)20日間

これらの期間内であればクーリングオフが適用されますが、期間を過ぎてしまうと対象外となります。

残念ながら、車買取の場合、車を買い取ってもらった時期にかかわらず、クーリングオフは適用されません。

そのほかクーリングオフの対象外となる例として、「通信販売やインターネット通販」、「化粧品や健康食品など、法律で消耗品と定められた商品を使用・消費した場合」なども挙げられます。

車買取ではクーリングオフできないがキャンセルはできる

買取_キャンセル

では、車買取において売買契約を結んでしまうと、契約の取消しは一切できないのでしょうか。

実際には、一部の業者ではキャンセルに対応しているところもあります。そのため、クーリングオフの対象外であっても、契約自体を取り消すことができる場合があります。

ただし、最初に押さえておきたいのは「原則として売買契約後のキャンセルは認められていない」という点です。あくまで、対応してくれるのは一部の業者に限られます。

店舗によってはキャンセル時に、違約金やキャンセル料などの名目で費用が発生する可能性があります。

今から車買取のキャンセルについて詳しく見ていきましょう。

売買契約前ならキャンセル料はかからない

車買取では、売買契約を交わす前であれば基本的にキャンセル料は発生しません。たとえ査定後に金額に納得できなかったとしても、その場で契約しなければ費用を請求されることはまずありません。

そもそも車買取は、契約書に署名・捺印するまでは正式な売買成立とは見なされません。

そのため、査定額を聞いてからじっくり検討したい場合や、一度持ち帰って考えたいときでも、安心して断ることができます。

売買契約後のキャンセル料が発生するタイミング

売買契約を交わしたあとでも、すぐにキャンセル料が発生するわけではありません。ポイントとなるのは「車両や車検証の引き渡しが済んでいるかどうか」です。

一般的に、契約と同時に車を引き渡してしまった場合、買取業者はその車を次に販売するための準備に入ります。たとえばオークションへの出品や、直販に向けた清掃・整備を始めるなど、すでに経費が発生し始めている状態です。

このように業者側が動き始めた後のキャンセルには、負担した経費に応じたキャンセル料が発生するのが通常です。車の引き渡し前と後では、対応も大きく変わってくるため、タイミングを見誤らないよう注意が必要です。

車買取キャンセル料の相場はおおよそ5万円前後

キャンセル料の相場は5万円前後と見ておくといいです。業者によって前後することもありますし、キャンセル料がかからないこともあります。

何に経費をかけたのか不明なのに、数十万円もキャンセル料を請求する悪質な業者もいるので注意しましょう。

車買取店10社のキャンセル可否とキャンセル料

スクロールできます
買取業者名キャンセル規定違約金
ガリバー一定期間キャンセル可能7日間以内なら無料
カーセブン車両の引渡しから7日間まで可能引渡しから7日間まで無料
オートバックスカーズ車両の引渡し前まで可能無料
ネクステージキャンセルの状況次第で対応可能キャンセルのタイミングによる
カーチスキャンセルの状況次第で対応可能キャンセルのタイミングによる
アップル店舗によって異なる店舗による
ラビット店舗によって異なる店舗による
ビッグモーターキャンセルできない
トヨタの車買取(旧:T-UP)契約後のキャンセルは不可能
ユーポス契約後のキャンセルは不可能

大手買取業者10社ではキャンセル対応の可否や条件に違いがあります。

中には「引き渡し前であれば無料キャンセルOK」としている業者もありますが、一方で「契約後は一切キャンセル不可」と明記している業者も少なくありません。

特に、ビッグモーターやユーポスのように原則としてキャンセルを受け付けていない業者では、契約のタイミングに細心の注意が必要です。

また、アップルやラビットのように「店舗ごとに対応が異なる」としている業者では、事前に確認しておかないと、想定外の費用が発生するおそれもあります。

キャンセルを前提に契約することは避けるべきですが、万が一のときに備えて、事前にキャンセル規定を確認しておくことが大切です。

車の売買契約をキャンセルできないケース

買取_キャンセルできない

売買契約のキャンセルができない理由としては、「タイミングの悪さ」が挙げられることもあります。

すでにご紹介したとおり、車買取における売買契約は原則としてキャンセルが難しく、大半の業者が一律でのキャンセルを受け付けていません。

とはいえ、一部の業者では契約後でもキャンセルに対応してくれる場合があります。ただし、その可否はタイミング次第で大きく変わります。では、どのようなケースが該当するのでしょうか。

  1. 次の買い手がすでに決まっている
  2. オークションに出品されている
  3. 売買契約に定められたキャンセル期間を過ぎている

主にこの3つの理由が、キャンセル対応を断られる要因になります。中でも最も多いのは「キャンセル可能な期間を過ぎてしまった」ケースでしょう。

一部の業者では、車両の引き渡しから7日以内であればキャンセル可能とするところもあります。引き渡し当日や翌日までの対応に限るケースもあるため、事前にルールを確認しておくことが重要です。

車買取トラブルが増加中

キャンセル_トラブル

最近では車一括査定のサービスが認知されてきたこともあり、中古車の売買を利用する人も増加傾向にあります。

その結果として売買契約におけるキャンセルトラブルも急増しています。

キャンセルトラブルを避けるならJPUC・JADRI加盟店を選ぶ

キャンセルトラブルを避けたいなら、「どこの業者が危ないか」を探すより、「どこなら安心できるか」に目を向ける方が現実的です。

車買取のトラブルを未然に防ぐには、「信頼できる業者を選ぶこと」が何より重要です。

見極めの基準としてまず参考にしたいのが、JPUC(日本自動車購入協会)JADRI(日本自動車流通研究所)への加盟状況です。これらの団体は、買取業界の健全化を目的としており、加盟には審査や行動規範の順守が求められます。

実際にトラブルの多くは、こうした団体に属さない無登録業者によって引き起こされています。

安心して売却するためには、加盟業者かどうかを確認し、所在地や連絡先などの実在性もチェックしておくことが大切です。

JPUC加盟店
(※大手買取業者の一部を紹介)
店舗名JADRI加盟JPUC加盟
ネクステージ
カーセブン
カーネクスト
ガリバー
アップル
カーチス
※2024年10月時点の情報

この中でもネクステージは、積極的な高価買取に強みがありながら、価格や条件に納得できない場合は無理に売却を迫られることがなく、対応も一貫して丁寧だったという実体験もあります。

JPUCとJADRIに加盟し、一定の信頼性が担保されているため、はじめての売却でも安心して相談できる選択肢のひとつです。

編集部が何度も査定を依頼してきた中で、毎回安定して高値をつけてくれた買取業者が「ネクステージ」です。

数ある買取業者から1社選ぶなら、迷わずここです。

ネクステージ

「高価買取ならネクステージ」と評判の、中古車業界で最大手の買取業者です。

全国に250店舗以上を展開し、店舗への持ち込みはもちろん、出張査定にも対応しているため、自宅で手続きが完結し、忙しい方にも便利です。

また、査定を行うのはAIS検定資格を持つプロの査定士。チェック項目に基づいた正確な査定で、安心してまかせられます。

ネクステージが高く買い取れるのは、オークションに出さず自社で直接販売することで流通コストを抑え、そのぶんを査定額に上乗せできる仕組みだからです。

実際に筆者もネクステージに依頼しましたが、ディーラー下取りより90万円以上も高く買取ってもらいました。他社も「ネクステージには勝てない」と言うほどで、買取額への本気度が段違いです。

車一括査定を利用した結果
※写真はカーセンサー車一括査定を利用した際に撮影

信じられない実績ですが、実際に体験した結果です。もちろん、契約後の減額は一切ありません。

何度も依頼していますが、どの担当者も誠実で、引き渡しまで安心して任せられました。

\ 愛車の最高額が下がる前にチェック /

普通に良いと思うけど

2台連続でネクステージへ売却した。オークション相場より若干高めの金額でかなり価格的には頑張ってくれていたように感じる。

引用元:みん評から一部抜粋
フリード買い取り

13年目のフリードを買い取り契約しました。他社よりも10万円以上高く買い取ってもらえたので大満足です。一括査定の中で一番最初に連絡があり、しっかり査定してくれたので安心して取り引き出来ると思います。

引用元:みん評から一部抜粋
買取査定に富士から来たSさん

到着時間は遅れましたが、その対応も良かったです。
若い営業さんが来てくれました。丁寧で意欲があり、それでいて多少のフランクさにも好感が持てました。ネクステージの口コミにあまり良くないコメント等もあり、どうかな~と思っていたのですが満足のいく接客をしてくれました。

引用元:みん評から一部抜粋

代車の無料貸し出しや名義変更の代行も対応しており、初めての方でも安心して任せられます。

どの買取業者にするか悩んでいる方は、まずはネクステージで無料査定を依頼してください。プロもおすすめする買取業者です。

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まとめ|車買取でクーリングオフはできないが安心して取引する方法

ここまでの記事内容を振り返ると、車買取におけるクーリングオフ制度や契約キャンセルには、知っておくべき大事なポイントがいくつもあります。

あとから断ればいいと思っていると、思わぬ費用負担やトラブルにつながるおそれもあります。

とくに次のような点は、実際の判断や行動に大きく関わるため、必ず押さえておきましょう。

クーリングオフの適用有無車買取は特定商取引法の対象外であり、原則クーリングオフできない
無料キャンセル可能な条件契約前または車両・書類の引き渡し前なら、キャンセル料がかからない場合が多い
キャンセル対応のある業者ガリバー、カーセブンなどは引き渡しから7日以内なら無料対応していることが多い
キャンセル不可の業者ビッグモーター、ユーポス、T-UP(旧)などは契約後キャンセルに対応していない

以下のような点は、トラブルを防ぐうえでもとくに重要です。

  • 同じ企業でも地域の店舗によって対応が異なる業者は要確認
  • キャンセル料の相場は5万円前後が一般的
  • 契約前にキャンセル規定を必ず確認しておく

アップルやラビット、ネクステージは、店舗の裁量によって対応が異なるため、事前確認が不可欠です。

引き渡し後のキャンセルでは、業者がかけた整備・輸送費などの経費分としてキャンセル料が発生するのが一般的です。ただし、過剰な請求には要注意です。

なお、キャンセル対応の信頼性を重視するなら、ナビクルなどの車一括査定サービスを利用する方法もあります。

この記事を書いた人

「もっと価値を見つける」をテーマに自動車の買取現場に立ち会い数多くの交渉を経験。現在は自動車買取メディアの立ち上げから運営、さらに自ら車売買を行うため古物商を取得(奈良県公安委員会 第641180000388号)。WEBメディアを通じて分かりにくいことを分かりやすく解説し、リユースに関する正しい知識を提供し、適切な判断ができるように情報を発信中。

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