修復歴査定どのくらい下がる【相場の2割から5割減】事故歴や修理歴との違いも

修復歴のある車は、中古車市場での評価が大きく下がるため、査定額は相場よりも二割から五割程度下がるのが一般的です。

たとえ見た目に問題がなくても、骨格部分の修復があると安全性や再販性への懸念から、買取業者は慎重に判断します。

査定の現場では「どこを修理したか」が最重要視され、たとえ軽微な損傷でも骨格に手が加えられていれば、修復歴として減額対象になります。

この記事では、修復歴が査定に与える影響を具体的に整理しながら、評価が分かれるポイントや減額を抑える工夫についてもわかりやすく解説していきます。

車の査定のマイナスポイント (クリックすると詳細に飛びます)
項目	詳細記事
外装	キズやへこみ
	バンパーの修理･交換
	ステッカー
内装	シート汚れや破れ・タバコの穴
	ペットの毛や臭い
	チャイルドシート
走行距離	車査定に響く走行距離の目安
修復歴	本記事
機関系	バッテリー上がり
	エアコンの故障
装備・書類	ホイール
	カーナビ
	ETC
修理前提	–

修復歴がある車の査定額は相場より二割から五割ほど下がる

修復歴のある車は、通常の中古車に比べて査定額が大きく下がるのが一般的です。

減額幅は車種や修理の程度にもよりますが、おおむね市場価格の二割から五割程度とされています。

ここからは、修復内容や車の状態によって、どのように査定額が変わるのかを詳しく解説します。

骨格部分の修理があると大きな減額につながる

修復歴として扱われる修理の中でも、車の骨格に関わる部分の修復は、査定額への影響がとくに大きくなります。

骨格とは、フレームやピラー（柱）、ダッシュパネル、クロスメンバーなど、車体全体の強度や安全性を保つための中枢構造を指します。

これらの部位が損傷し、溶接や交換といった修復が行われた場合、安全性や剛性に影響が残ると判断されます。

たとえ見た目がきれいに直っていても、衝突時の衝撃吸収性能や走行安定性に不安があるとみなされるため、再販時の価値が大きく落ちるのです。

修復内容が軽微でも減額対象になる理由

損傷の程度が小さく、見た目にはほとんど影響がないような軽微な修理でも、骨格部分に手が加えられていれば「修復歴あり」と判断されるため、査定額は下がります。

これは、あくまで「どこを修理したか」が基準であり、「どれくらい壊れていたか」ではないためです。

たとえば、フロントのインサイドパネルやラジエーターコアサポートに小さなゆがみが出ただけで、交換や修正が行われた場合でも、それが骨格に該当すれば修復歴として扱われます。

ドアやバンパーなど外装部品の交換とは違い、骨格部分の修復は車両全体の構造に関わるため、市場では「事故車」として厳しく見られる傾向があります。

つまり、修理の規模ではなく、修理した部位が査定額に大きく影響するということです。

年式や走行距離によって下がり幅が変わる

修復歴が査定額に与える影響は一律ではなく、車の年式や走行距離によって減額幅が変わります。

これは、状態の良い車であるほど本来の価値が高く、そこに修復歴が加わると「もったいない」と見なされ、価格差が目立ちやすくなるためです。

反対に、年式が古く走行距離も多い車の場合、もともとの評価がそれほど高くないため、修復歴の影響が比較的薄れることもあります。

このように、車の価値そのものが高いほど、修復歴によるマイナス評価も大きくなります。

修復歴と事故歴と修理歴は査定への影響がまったく異なる

	内容の説明
修復歴	骨格部位に損傷や交換があった車の履歴。JAAIの定義に基づく。
事故歴	事故や災害で車が損傷した経歴のこと。部位は問わない。
修理歴	骨格以外の部位（例：バンパー、ドアなど）を修理した経歴。

車の価値を正しく判断するうえで、「修復歴」「事故歴」「修理歴」は似ているようでまったく異なる概念です。

この違いを正確に理解しておかないと、査定時に想定外の減額を受ける可能性があります。

ここでは、それぞれの違いと査定額にどのように関わってくるかを解説します。

1. 修復歴「骨格部分の損傷と修理」

修復歴とは、車の骨格部分に損傷があり、それを修理または交換した経歴を指します。

骨格部分とは先にも述べたように、フレーム、クロスメンバー、ピラー、ダッシュパネルなど、車体の強度や安全性に関わる構造部分のことです。

これらの部位に手が加えられた場合、中古車市場では「修復歴あり」として扱われます。

たとえ軽微な修理でも、対象が骨格であれば修復歴がつくため、査定額に大きな影響を及ぼします。

逆に、バンパーやフェンダー、ドアといった外装パーツの交換や補修であれば、骨格に影響がなければ修復歴には該当しません。

このように、修復歴の有無は「事故の有無」ではなく、「骨格部分に修理が入っているかどうか」で判断されます。

2. 事故歴があっても修復歴にならないケース

車が事故に遭ったからといって、必ずしも「修復歴あり」として扱われるわけではありません。

査定において重要なのは「どこが損傷し、どこを修理したか」です。

たとえば、バンパーの擦り傷やフェンダーのへこみ、ドアの交換などは、いずれも骨格には関わらないため「修理歴」として扱われます。

査定時にも大きな減額要因にはなりにくく、場合によってはまったく影響しないこともあります。

事故歴でなく「事故車」という場合、業界では「修復歴ありの車」と同義で使われることが多いので注意が必要です。

3. 外装のみの修理歴は大きな減額になりにくい

車の査定においては、外装パーツのみの修理や交換であれば、大幅な減額にはつながりにくいのが一般的です。

たとえば、ドア、バンパー、フェンダー、ボンネットなどの交換や板金塗装修理は、骨格部分に関わっていなければ「修復歴」とは判断されず、「修理歴」として扱われます。

修理歴は査定の際に確認されることもありますが、よほど大きく目立つキズや塗装ムラがあるなど、見た目や走行性能に影響していないかぎり、減額の対象になることはほとんどありません。

実際のところ、中古車市場では外装パーツの修理はある程度許容される傾向にあり、査定基準もそれに応じて設計されています。

もらい事故やぶつけられた事故でも修復歴があれば査定は下がる

過失の有無にかかわらず、車に修復歴がついている場合は、査定額が下がるのが一般的です。

ここでは、もらい事故のケースや補償の考え方について整理しておきます。

過失割合と査定額は基本的に別で判断される

車の査定においては、事故の過失割合が査定額に直接影響することはありません。

たとえ完全な「もらい事故」であっても、車両の骨格部分に損傷と修復があれば、それだけで修復歴ありと判断され、減額対象となります。

査定はあくまで「車両の状態そのもの」を評価するものであり、事故の原因や責任の所在は関係ないのが原則です。

評価損として補償請求できるケースがある

事故によって車に修復歴がつき、将来の査定額が下がってしまうと想定される場合、「評価損（格落ち損）」として加害者側に損害賠償請求できるケースがあります。

これは、事故によって車両の価値そのものが下がったことに対する金銭的な補償を求める制度です。

評価損は、主に100対0など加害者側に全責任がある事故で認められやすく、請求先は相手方の保険会社になります。

ただし、すべての事故で自動的に支払われるわけではなく、損害額の証明や交渉が必要になるため、専門的な知識や書類が求められます。

評価損の補償は保険会社によって対応が分かれることもあり、交渉次第で金額が大きく変わる可能性もあります。

事故のあと車を売却する予定がある場合には、修復の前後で査定を受けておき、差額を明確にすることで、請求を通しやすくなります。

事故減価額証明書が役立つ場面

事故減価額証明書とは、事故による修復歴が中古車の査定にどれだけ影響を与えるかを証明するための書類です。

評価損（格落ち損）を加害者側の保険会社へ請求する際に、この証明書があると損害額の根拠として使えるため、交渉を有利に進められる可能性があります。

この証明書は、主に中古車査定業者やディーラーなどが発行しており、事故車の減価額を第三者として客観的に算出するものです。

事故の内容や修復箇所、年式、走行距離などをもとに、「修復歴がなければいくらで売れたか」と「修復歴があることで実際にどれだけ査定額が下がったか」の差額を明示します。

なお、事故減価額証明書の発行には費用がかかることもあるため、請求する価値があるかを慎重に見極めたうえで利用することが大切です。

修復歴による損失を補填したい場合は、事故後早めに動くことで証拠を残しやすく、より納得のいく請求につながります。

修復歴は査定時にほぼ確実に確認される

車を査定に出すと、ほとんどの業者が修復歴の有無を専門的にチェックします。

次に、どのような点がチェックされ、どう評価されるのかを見ていきます。

フレームや溶接跡は専門査定で判別される

車の骨格部分に修復歴があるかどうかは、査定士が専門的な視点と技術を用いてチェックします。

とくに重視されるのが、フレームのゆがみや交換跡、溶接された箇所、塗装のムラなどです。

これらは目視だけでなく、光を当てたり角度を変えて見たりすることで、経験のある査定士であれば高い確率で判別できます。

たとえば、交換されたフレーム部材には純正とは異なる溶接痕や塗装の段差が見られることがあります。

また、左右のパネル間の隙間が微妙にずれている、ボルトに工具の使用痕がある、といった細かな点も、骨格修理の手がかりとなります。

どれだけ見た目がきれいに修復されていても、査定のプロは骨格修理を見逃しません。

とくに買取業者やディーラーでは再販時の安全性や信用にも関わるため、修復歴の有無は慎重かつ確実に確認される工程です。

車検証や修理履歴から分かる情報

修復歴の有無は、査定時の実車チェックだけでなく、書類からも判別されることがあります。

とくに重要なのが「車検証」と「整備記録簿（点検整備記録）」です。

これらには車両の構造変更歴や、過去に行った修理・部品交換の内容が記載されていることがあり、骨格部分の修理が行われていたかどうかを間接的に読み取る手がかりになります。

車検証では、車の「区分」や「車体番号」、構造変更に関する情報が記録されており、たとえば大きな修理によって寸法が変わった場合には、その旨が反映されることがあります。

整備記録簿には修理内容や交換部品の記録が残されており、過去にフレーム修正やピラー交換などがあれば、その履歴を確認できることもあります。

このように、車検証や整備記録簿は、査定士にとって車の状態を把握するための重要な判断材料になります。

売却を検討している場合は、これらの書類を事前に確認しておくと、査定時にスムーズに説明でき、信頼性の高い査定結果につながります。

修復歴を伝えなかった場合のリスク

修復歴のある車を売却する際に、その事実を意図的に伝えなかった場合、大きなトラブルに発展する可能性があります。

とくに個人間売買や業者への申告を怠ったケースでは、「告知義務違反」とみなされ、損害賠償の請求や契約の取り消しを受けるおそれがあります。

買取業者やディーラーの査定は、基本的に実車確認で修復歴を見抜く体制が整っていますが、軽微な損傷や念入りな修理によって表面上はわかりにくいこともあります。

そのため、売却時には「事故歴なし」と申告しながら、のちの再販段階で修復歴が発覚すると、査定時の説明と食い違ったと判断されることがあります。

このようなリスクを避けるためにも、査定前に修復歴の有無を整理し、必要であれば整備記録や修理明細を用意したうえで、正直に伝える姿勢が重要です。

隠して得られるメリットよりも、のちのトラブルによる損失のほうがはるかに大きくなる可能性が高いため、誠実な対応が最終的には納得のいく売却につながります。

ディーラー下取りは修復歴があると査定が厳しくなりやすい

ディーラーでの下取り査定は、修復歴がある車に対して非常に厳しく評価される傾向があります。

理由は明確で、ディーラーは基本的に自社の認定中古車として再販することを前提としており、車両の品質・安全性・信頼性を最重視しているためです。

ここでは、下取りで不利になる理由とその実態を詳しく解説します。

下取りは再販基準が厳しい

ディーラーによる下取りは、中古車として再販することを前提としているため、車両の品質チェックが非常に厳しく行われます。

とくにトヨタ・ホンダなど大手メーカーのディーラーでは、「認定中古車」として販売する際に厳格な基準が設けられており、修復歴がある車は基本的に対象外となります。

修復歴車は、見た目に問題がなくても構造上のリスクがあるとみなされるため、安全性や信頼性に対する懸念から、ディーラーの再販網では扱いづらいという事情があります。

そのため、査定額が大幅に下がるか、場合によっては「下取り不可」とされるケースも珍しくありません。

修復歴ありは値段がつかないことも

ディーラーでの下取りにおいて、修復歴がある車は「査定額がゼロ」と判断されることもあります。

これは決して珍しいケースではなく、骨格部分に修理履歴がある車両は、再販時のリスクや企業としての品質保証に支障が出るとみなされるためです。

とくに年式が古い、走行距離が多い、修復歴の程度が重いといった条件が重なると、「当社ではお引き取りできません」「値段がつけられません」といった対応をされることがあります。

これはディーラー側の基準に基づいた判断であり、中古車市場全体の需要や価値とは必ずしも一致していません。

このように、ディーラーで値段がつかなくても、他の業者では十分な価値を認めてもらえるケースは多くあります。

修復歴がある車でも、売却を諦める必要はありません。むしろ、複数の視点で評価してもらえる買取の場に出すことで、想定よりも良い条件で手放せる可能性があります。

下取りと買取の違い

ディーラー下取りと買取専門業者による査定は、車の評価の前提がまったく異なります。

とくに修復歴車の売却では、その違いが査定額に大きく表れます。以下に、両者の特徴をわかりやすく比較した表をまとめました。

	ディーラー下取り	買取専門業者
評価の基準	自社基準 （再販・認定中古車の可否）	中古車市場の相場、再販ルートの多様性
修復歴車への対応	基本的に厳しい （査定不可のこともある）	状態次第で評価。 修復歴ありでも買取可能
主な目的	新車販売の促進	中古車の再販 （国内外・部品なども含む）
査定額の傾向	値引き調整的な位置づけで相場より低め	市場価値に基づく提示で高値がつくことも
比較のしやすさ	一社のみで比較不可	車一括査定などで複数社比較が可能

下取りは、新車販売の一環として古い車を引き取る仕組みであり、あくまで「買い替え促進」のためのサービスです。

一方で買取業者の査定は、「車そのものの価値を見て再販を前提に価格をつける」ことを目的としており、より市場相場に近い金額が提示されやすくなります。

買取業者は、国内再販、海外輸出、部品取りといった多様な販売ルートを持っており、修復歴があっても状態や需要に応じて適正な価格をつけてくれることが多いです。

修復歴車の売却では「どこに出すか」が結果を左右します。

ディーラー下取りがすべて悪いわけではありませんが、車そのものの価値を正当に評価してもらいたい場合は、買取専門業者での比較が欠かせません。

修復歴ありの車は車一括査定で比較

修復歴のある車をできるだけ高く売りたいと考えるなら、複数の買取業者に査定してもらえる「車一括査定」を活用するのが有効です。

ここでは、車一括査定がなぜ効果的なのかを整理していきます。

修復歴の評価は業者ごとに差が出る

修復歴がある車は、どの業者に査定を依頼するかによって評価が大きく異なります。

これは各業者が持つ再販ルートや査定基準が異なるためで、同じ車でも提示される価格に10万円〜50万円以上の差が出ることも珍しくありません。

たとえば、国内で認定中古車として販売することを前提とするディーラー系の買取業者では、修復歴車は大きなマイナス要因とされ、そもそも買い取りを断られるケースもあります。

一方で、輸出業者や事故車専門の買取業者、部品販売を目的とした業者などは、修復歴の有無だけでなく、修理の質や車の現状を総合的に評価するため、思った以上の価格がつくこともあります。

一社のみの査定では相場が分かりにくい

修復歴のある車は、業者によって評価基準が異なるため、一社だけの査定ではその車の「本当の価値」がわかりにくいのが実情です。

提示された金額が妥当なのか、それとも安く見積もられているのかを判断するには、複数の業者に査定を依頼し、比較することが不可欠です。

とくに修復歴車は、どの部分にどのような修理が入っているか、再販しやすいかどうか、業者が保有する販路と照らして価格が決まるため、査定額に10万円、場合によっては50万円以上の差がつくこともあります。

一社だけに査定を任せてしまうと、その業者の都合や再販方針で安く評価されても、それが高いのか低いのか判断材料がなく、損をしてしまうリスクが高まります。

修復歴車でも買い取り対象になる業者が見つかる

修復歴のある車は敬遠されるイメージがありますが、実際には積極的に買い取ってくれる業者も多く存在します。

国内販売にこだわらず、海外輸出や部品取りなどの販路を活用する業者は、骨格修復歴があっても状態が良ければ十分価値があると判断します。

また、過去の修復内容が明確で、修理後の走行や安全性に問題がなければ、再販の際にもトラブルが少ないため、積極的に買取対象とする業者も少なくありません。

まとめ｜修復歴による減額を正しく理解し、納得のいく売却につなげる

修復歴がある車は査定額が下がるのが一般的ですが、その下がり幅や対応方法は一律ではありません。影響の出方を正しく理解し、適切な対応をとることで、想定より高く売却できるケースもあります。

まずは、押さえておくべき要点を以下にまとめます。

修復歴車でも納得のいく金額で売却するには、行動の順序も大切です。以下のステップを参考に、着実に進めていきましょう。

修復歴があるからといって、あきらめる必要はありません。

車の状態や売却先の選び方次第で、価格は大きく変わります。きちんと比較し、誠実に対応することが、納得のいく取引への近道です。